子どもの不登校で仕事を辞める前に｜介護休業は「不登校だから」では使えない。国の12項目の基準と、休む・短く働く4つの制度
杉野 一樹
みちほどき
不登校の親の会はどこにある？ 探す順番と、国の資料での位置づけ
杉野 一樹
子どもが学校に行かなくなると、親のほうが先に行き詰まることがあります。
同じ立場の人と話す場所が「親の会」です。ただ、どこにあるのかが分かりにくい。
先に答えです。探す順番は、文部科学省の窓口ページ、教育委員会、民間団体の3つです。
この記事で分かること
- 親の会は国の制度ではないが、国の事業の中に何度も出てくる
- 保護者への相談支援は、300箇所を対象に予算が付いている
- 探す入口は、文部科学省が都道府県別にまとめたページ
- 不登校の当時に「どこにも相談しなかった」人は51.1%
- 参加の前に確かめることが4つある
Contents
親の会は制度ではない。でも、国の資料に出てくる
親の会は、保護者が集まって話す民間の集まりです。法律で決まった制度ではありません。
ただし、国の事業の資料には「保護者の会」という言葉が何度も出てきます。
たとえば、自治体が置く不登校児童生徒支援協議会です。教育委員会や福祉機関に加えて、フリースクールや保護者の会などが定期的に協議する場と説明されています。
保護者向けの学習会で、経験者の保護者が講師になる例も挙げられています。
つまり親の会は、公的な支援の外側にあるものではありません。
保護者への支援は、300箇所を対象に予算が付いた
文部科学省の資料から、保護者に関わる3つの事業を並べます。
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| 事業 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 保護者等への相談支援体制強化 | 300箇所 | 相談支援、学習会、保護者の会との連携 |
| 不登校児童生徒支援協議会 | 67箇所 | 民間団体を含めた協議の場 |
| 教育支援センターの機能強化 | ― | 家庭訪問などのアウトリーチ支援 |
相談支援体制の強化は、前の年度の200箇所から300箇所に増えました。
保護者が相談することは、想定された使い方です。遠慮する必要はありません。
探す順番：まず文部科学省のページ
親の会を検索すると、地域ごとに民間のページが出てきます。入れ替わりがあるので、公的な入口から確かめるほうが確実です。
- 文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」：各教育委員会が作った地域の相談支援機関の情報を、都道府県別にまとめたページです
- 市区町村の教育委員会・教育支援センター：地域の保護者の会を知っているか、直接聞けます
- 民間団体やフリースクール：保護者向けの集まりを開いている団体があります
文部科学省のページは、不登校に関する地元の相談窓口から探せます。
教育支援センターの場所と聞き方は、不登校の「支援センター」はどこ？にまとめました。
相談していない人は、半分いる
国の調査に、不登校を経験した人へのアンケートがあります。
インターネット調査には1万8,207人が答えています。
当時に相談した先は、「なし」が51.1%でした。
一方、支援団体を通じた調査では回答が違います。
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| 相談した先 | ネット調査 | 支援団体経由 |
|---|---|---|
| なし | 51.1% | 20.2% |
| 学校の先生 | 21.1% | 42.4% |
| 教育支援センター | 9.7% | 32.7% |
| 民間施設 | 7.3% | 29.6% |
同じ経験者でも、支援につながっている人とそうでない人で、数字が大きく違います。
つながるかどうかは、情報を持っているかで決まる面があります。だから入口を知っておくことに意味があります。
きっかけや相談先の中身は学校に行きたくないにまとめました。
参加の前に確かめる4つ
- 費用があるか（無料の会と、資料代などが要る会があります）
- どんな形か（話を聞き合う会、学習会、個別相談のどれか）
- 誰が運営しているか（自治体の委託か、民間の自助グループか）
- オンラインがあるか（外に出にくい時期でも参加できます）
合わないと感じたら、続けなくて大丈夫です。地域に複数ある場合もあります。
親が先に相談できる場所
親の会以外にも、保護者が使える窓口があります。
- 教育支援センター：全国に1,873か所。保護者の相談も受けます
- スクールカウンセラー：学校を通して予約します
- 24時間子供SOSダイヤル：0120-0-78310。保護者からもかけられます
公的な支援の全体像は不登校の「支援」は5つの層にまとめています。
仕事との両立で迷っているときは、子どもの不登校で仕事を辞める前にに、使える休業と休暇を並べました。
よくある質問
Q. 親の会は無料ですか。
A. 会によって違います。無料の会と、資料代などが要る会があります。
Q. 勧誘が心配です。
A. 運営が誰かを先に確かめてください。教育委員会や教育支援センターに聞くと、地域の会の情報が得られます。
Q. 父親でも参加できますか。
A. 会によります。申し込みのときに聞いてください。
Q. 子どもの状態が落ち着いていなくても行けますか。
A. 行けます。国の事業も、保護者が一人で抱え込まないようにすることを目的に挙げています。
まとめ
- 親の会は民間の集まり。ただし国の事業の資料に「保護者の会」として何度も出てくる
- 保護者への相談支援体制の強化は、300箇所を対象に予算が付いている
- 探す順番は、文部科学省の窓口ページ、教育委員会、民間団体
- 不登校の当時に「どこにも相談しなかった」人は51.1%
- 参加の前に、費用・形・運営・オンラインの4つを確かめる
出典
- 文部科学省「不登校に関する地元の相談窓口」。各教育委員会において作成した地域の相談支援機関等に関する情報を、都道府県別にまとめたページ
- 文部科学省 令和8年度概算要求関係資料（教育課程部会「不登校児童生徒に係る特別の教育課程に関する現状・課題と検討事項」2025年10月7日 掲載分）。不登校児童生徒の保護者等への相談支援体制強化（対象数300箇所、前年度200箇所、193百万円、補助割合は国1/3・自治体2/3、活用例に保護者の会等と連携した支援や保護者を講師とする学習会）、不登校児童生徒支援協議会の設置（対象67箇所、フリースクールや保護者の会などの民間団体を含めた協議の場）、教育支援センターの機能強化（アウトリーチ支援）
- 文部科学省「COCOLOプランの進捗状況」（令和7年11月、不登校対策推進本部 第5回）。地域の相談支援機関等の情報の公開、令和6年度補正予算からの保護者への相談支援体制構築の強化、教育支援センターにおける保護者支援に係る経費の拡充要求、教育支援センター1,873か所
- 文部科学省「不登校経験者等を対象とする調査」（令和7年、委託先：有限責任監査法人トーマツ）。インターネット調査18,207人と支援団体等を通じたオンライン調査321人。不登校当時に相談した機関や人（なし51.1%／20.2%、学校の先生21.1%／42.4%、教育支援センター9.7%／32.7%、民間施設7.3%／29.6%）
- 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」0120-0-78310
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