不登校のフリースクール｜通っている子は約5%、費用は月4万円前後。出席扱いの要件と自治体の補助を先に確かめる
杉野 一樹
みちほどき
不登校の「支援センター」はどこ？ 制度上の相談先は自治体の教育支援センター。無料で全国1,873か所、使っている子は9%
杉野 一樹
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お子さんが学校に行かなくなって数週間。どこに相談すればいいのか分からず、「不登校 支援センター」と検索した。そういう方に向けて書きます。
先に答えです。検索して最初に出るのは民間の団体ですが、制度上の相談先は自治体の「教育支援センター」です。
無料で、全国に1,873か所あります。そして、使っている子は不登校の子の9.1%しかいません。
この記事で分かること
- 教育支援センターは教育委員会が設置する公的な施設。無料で、出席扱いの基本ルート
- 全国1,873か所。学校の中の別室（校内教育支援センター）は公立小中の58.7%にある
- 名前が自治体で違うので検索で見つからない。最初の一本は、学校か市区町村の教育委員会への電話
Contents
先に答え：制度上の相談先は、自治体の教育支援センター
「支援センター」という言葉には、2種類あります。自治体の教育委員会が設置する「教育支援センター」と、民間の団体や施設です。
文部科学省の通知では、学校の外で相談や指導を受けるときの相談先は、公的機関が基本とされています。教育支援センターはその中心です。民間の施設は、公的機関に通えない場合に、本人や保護者の希望があれば認められます。
だから、最初に電話する先は施設ではありません。お子さんの学校か、住んでいる市区町村の教育委員会です。この記事は、そこにたどり着くまでを書きます。
3つの「支援センター」を分ける
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| 校内教育支援センター | 教育支援センター | 民間の施設（フリースクールなど） | |
|---|---|---|---|
| 場所 | 通っている学校の中の別室 | 教育委員会が設置。学校の外 | 民間が運営 |
| 費用 | 無料 | 無料が多い | 月4万円前後（東京都の調査） |
| 出席扱い | 学校が判断 | 公的機関。基本ルート | 学校が要件を満たすと判断すれば可 |
| 数 | 公立小中の58.7% | 全国1,873か所 | 民間施設で相談・指導を受けた子18,566人 |
| 申し込み | 担任・学校 | 学校か教育委員会 | 直接 |
数字は、文部科学省の2024年度の調査によります。
「適応指導教室」「相談指導教室」「教育相談センター」。教育支援センターは、自治体によって名前が違います。
相模原市では「相談指導教室 いずみ・すばる・銀河」という名前です。検索して見つからないのは、名前が違うからです。
数字：使っている子は9.1%。全国1,873か所
文部科学省の2024年度の調査です。小中学校の不登校の子は353,970人。
そのうち、教育支援センターで相談や指導を受けた子は32,240人でした。9.1%です。
民間の施設で相談や指導を受けた子は18,566人（5.2%）です。
無料の公的な施設のほうが、有料の民間施設より使われています。それでも1割に届きません。
教育支援センターの数は、2024年度で1,873か所です。
- 都道府県が設置：39か所
- 市町村が設置：1,704か所
2019年の調査では、設置していた自治体は63%でした。そのころより増えています。
使っている子が1割に届かない理由は、3つ考えられます。
- 通える距離にない
- 通う回数や時間が合わない
- そもそも親が存在を知らない
この記事は、3つ目を減らすために書いています。
何をしてくれるか：居場所、学習、そして出席扱い
教育支援センターは、日中に通って過ごす場所です。学習の支援、相談、体験活動を行います。
学校ではないので、通っても卒業や単位にはなりません。在籍は元の学校のままです。
通った日は、学校の出席として扱われることが基本です。文部科学省の通知で、公的機関での相談・指導は出席扱いの基本ルートになっています。判断は校長がしますが、民間施設より通りやすい仕組みです。
学校とのつながりも、数字があります。在籍校の先生と教育支援センターの職員が、子どもの状況を共有している市町村は1,222です。1,273市町村のうち、ほぼ全部です。
在籍校の授業を配信している市町村は257で、2割です。
見つけ方と申し込み方：最初の一本は学校か教育委員会
見つけ方は2つです。
- 担任か学校に聞く。「市の教育支援センターに通うことはできますか」で通じます。学校からの紹介で申し込む自治体が多いです
- 市区町村の教育委員会に電話する。「不登校の子が通える公的な場所を教えてください」と言えば、名前が違っても案内してもらえます
検索するなら「自治体名 教育支援センター」か「自治体名 適応指導教室」です。自治体のサイトの「教育委員会」の中にあります。
申し込みには、学校を通す自治体と、直接申し込める自治体があります。見学や体験ができる所が多いので、本人と一緒に見てから決めます。
地域ごとの例は、次の記事に書きました。
| 自治体 | 特徴 |
|---|---|
| 札幌市 | 教育支援センターは学校経由、教育相談室は親が直接電話 |
| 仙台市 | 教育支援センターへの交通費も補助 |
| 群馬県 | 高校生まで使えるオンラインの居場所「つなサポ」 |
| 東京都 | 都のフリースクール助成、オンラインの居場所（VLP）の参加区市 |
| 江戸川区 | 高校生も使える共育プラザ。区は「再登校＝回復ではない」と書く |
| 船橋市 | 学校を通すサポートルームと、直接電話できるほっとスペースけやき |
| 練馬区 | 見学は15時以降、体験は週1時間から。区の調査で卒業後の進学先も |
| 杉並区 | さざんか教室は学年で4教室。転学して通う高井戸チャレンジクラス |
| 相模原市 | 平日夜と土曜に電話相談ができる |
| 川崎市 | 学区なし・無料。給食費の停止や定期券の手続きもある |
| 新潟市 | 予約は保護者の電話から。中学生には夜間の相談室もある |
| 愛知県 | どこにも通っていない子のための県のみらいルーム |
| 浜松市 | 校外まなびの教室11か所は学区なし。見学も学校を通す |
| 名古屋市 | フレンドリーナウは見学のあと学校から申し込む。家からはメタバースも |
| 京都市 | ふれあいの杜は小4から。水曜はオンラインの居場所 |
| 西宮市 | あすなろは通い方の形で選ぶ。私立在籍でも市内在住なら対象 |
| 神戸市 | くすのき教室は見学を直接連絡できる。フリースクール助成は出席認定が条件 |
| 岡山市 | 相談窓口への電話から始められる |
| 倉敷市 | 入室前でも行けるオープン活動。送迎なしのオンライン指導 |
| 広島県・広島市 | 県と市の2層 |
| 熊本市 | 出席扱いの手順をガイドラインで決めている |
| 沖縄県 | 県の適応指導教室に高校生も入れる |
学校の中の別室：校内教育支援センター
学校の外に通えない子のために、学校の中に別室を置く仕組みがあります。校内教育支援センターと呼びます。
公立の小中学校1万5,874校にあります。
数は、2024年7月の時点です。
文部科学省が2025年6月に行った調査で、利用した子のその後が出ています。
- 19.5%が、在籍していた学級に戻った
- 48.6%が、不登校や不登校傾向の状況が改善した
- 21.6%が、学校の中の日常的な居場所として使っている
「学校には行けるが教室には入れない」段階の子には、学校の外より先に、この別室が合うことがあります。担任に「別室で過ごすことはできますか」と聞いてください。
通えない・合わないとき
教育支援センターに通えない子、合わない子はいます。利用が9.1%という数字が、それを示しています。次の道は2つです。
家で学ぶ。家でのオンライン学習などを、出席扱いにする仕組みがあります。要件は7つで、学校と保護者の連携と、訪問などの対面指導が中心です。
2024年度に13,261人が、この形で出席扱いになりました。
民間の施設に通う。フリースクールなどです。費用は月4万円前後で、自治体の補助がある地域もあります。
出席扱いの要件と費用は不登校のフリースクール｜通っている子は約5%、費用は月4万円前後に書きました。
どの道でも、学校との連携が最初に来ます。中学生なら、その連携が高校受験の調査書にもつながります。
最初の電話で聞く5つ
- うちの市に教育支援センターはありますか。名前と場所は？
- 見学や体験はできますか。週に何回、何時から通えますか
- 通った日は出席扱いになりますか。学校との連絡は誰がしますか
- 学校の中の別室はありますか
- 通えない場合、家での学習を出席扱いにする相談はできますか
全部を一度に聞かなくて構いません。質問1と質問2だけでも、次に見に行く場所が決まります。
注意
注意：検索で「支援センター」と名の付く民間の団体が出てきたら、公的な教育支援センターとは別のものです。民間の相談は有料のことがあります。まず学校か教育委員会に電話して、無料の公的な場所を確かめてから、次を考えてください。
まとめ
- 制度上の相談先は、自治体の教育支援センター。無料で全国1,873か所、出席扱いの基本ルート
- 使っている子は9.1%。名前が自治体で違うので、検索より学校か教育委員会への電話が早い
- 学校の中の別室（1万5,874校）が先に合うこともある。通えなければ、家での学習か民間施設
出典
- 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）。不登校353,970人、教育支援センター32,240人（9.1%）、民間団体・施設18,566人（5.2%）、自宅ICT学習の出席扱い13,261人
- 文部科学省「COCOLOプランの進捗状況」（令和7年11月、不登校対策推進本部 第5回 資料3・参考資料1・参考資料2）。教育支援センター1,873か所（令和6年度）、校内教育支援センター15,874校（令和7年6月、設置率58.7%／小学校8,841校49.1%・中学校7,033校77.5%）、学びの多様化学校59校
- 文部科学省 教育課程部会「不登校児童生徒に係る特別の教育課程に関する現状・課題と検討事項」（2025年10月7日）。校内教育支援センターの効果（2025年6月調査：19.5%・改善48.6%・居場所21.6%）、在籍校との情報共有1,222／1,273市町村、授業配信257／1,273市町村
- 文部科学省「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果（2019年5月13日）。設置していた自治体63%（1,142／1,818）
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）別記1・別記2
- 相模原市「青少年相談センター 施設案内」。相談指導教室の名称
- 東京都教育委員会「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書【概要版】」（2024年8月）。民間施設の月額の中央値3万8,000円
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