川口市のフリースクールと不登校支援｜市の教室は東西南北の4か所、曜日で開く時間が違う。学びの多様化学校も開校
杉野 一樹
みちほどき
不登校の支援で使える助成金・補助金｜フリースクールの利用料が保護者に出る11の自治体を、額と条件で並べた
杉野 一樹
この記事には広告（PR）が含まれます。
子どもがフリースクールに通い始めた。月謝が重い。自治体から助成金や補助金は出るのか。
そういう保護者に向けて、自治体の制度を並べます。
先に答えです。利用料の助成が保護者に出る自治体はあります。ただし、額と条件は自治体で大きく違います。
フリースクールの利用料に国が一律に出す助成金は、確かめた範囲で見当たりませんでした。住んでいる自治体の制度を調べることになります。
この記事で分かること
- 保護者に利用料が出る11の自治体の、額と主な条件
- 条件は3種類。施設の登録、出席扱い、欠席日数
- 「補助がある」と聞いても、施設に出る形の県や市がある
- 交通費を補助する県や市もある
- 住んでいる自治体の制度の調べ方
Contents
保護者に利用料が出る11の自治体
当サイトが、自治体の公式ページや要綱で1つずつ確かめた制度です。令和8年度の内容です。
← 横にスクロールできます →
| 自治体 | 額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 東京都 | 月2万円まで | 所得制限なし。欠席日数の条件もなし |
| 足立区 | 都の助成に月2万円まで上乗せ | 都の交付決定が先に要る |
| 相模原市 | 月2万円まで（上限までは全額） | 市が登録した施設。オンラインだけの月は対象外 |
| 神戸市 | 半額。通所型は月2万円まで | 出席認定と、市の認定施設 |
| 名古屋市 | 4分の1、月1万1,000円まで | 所得制限なし。就学援助の世帯は半額 |
| 千葉市 | 月1万円まで（年6万円） | 市の登録施設と、出席扱い |
| 岡山市 | 半額、月1万円まで | 市の登録施設。授業日に通った分だけ |
| 松山市 | 半額、月1万円まで | 市の認定施設。欠席が年間30日以上 |
| 姫路市 | 半額、月1万円まで | 在籍校の校長による出席扱いの認定 |
| さくら市（栃木県） | 月1万円まで | 学校長と市の教育委員会が認めた施設 |
| 大阪市 | 月1万円まで（塾代助成） | 小学5年生から中学3年生。登録済みの施設 |
いちばん多い形は「半額で、月1万円まで」です。岡山市、松山市、姫路市がこの形でした。
東京都と相模原市は、月2万円までと額が大きい自治体です。足立区に住んでいれば、都と区を合わせて月4万円までになります。
大阪市の制度は、フリースクール専用ではありません。習い事や塾の費用への助成で、登録された施設なら使えます。
対象は、毎月の利用料が基本です。入会金や教材費、交通費は、対象外とする制度がほとんどでした。
条件は3種類ある
額より先に、条件を見てください。条件は、大きく3種類に分かれます。
1. 施設の登録・認定
自治体が登録や認定をした施設だけを対象にする形です。相模原市、神戸市、千葉市、岡山市、松山市がこの形です。
通いたい施設が一覧にないと、補助は出ません。一覧は、各自治体のページに載っています。
2. 出席扱いの認定
在籍校で出席扱いになっていることを条件にする形です。神戸市、千葉市、姫路市がこの形です。
この形の自治体では、学校への相談が先になります。姫路市は、出席扱いを「保護者が申請した日より後」と決めています。
出席扱いの仕組みは不登校の出席扱いにまとめました。
3. 欠席日数
年間30日以上の欠席を条件にする形です。松山市と姫路市は、対象を「年間30日以上欠席した不登校の小中学生」としています。
東京都と名古屋市には、欠席日数の条件がありません。
休み始めたばかりの時期は、この条件に届いていないことがあります。届く前の月の利用料は、対象になりません。
在籍する学校にも条件がある
多くの制度は、その自治体の公立の小中学校に在籍する子が対象です。私立や国立の学校に在籍する子は、対象から外れる制度があります。
月謝がいくらで、上限に届くか
「半額」の制度は、月謝が上限の2倍になると補助が増えなくなります。当サイトで計算しました。
← 横にスクロールできます →
| 制度の形 | 上限に届く月謝 | それを超えた分 |
|---|---|---|
| 半額・月1万円まで | 月2万円 | 全額が自己負担 |
| 半額・月2万円まで | 月4万円 | 全額が自己負担 |
| 4分の1・月1万1,000円まで | 月4万4,000円 | 全額が自己負担 |
月謝が4万円のフリースクールに通う場合で比べます。
← 横にスクロールできます →
| 制度の形 | 補助 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 月2万円まで（東京都など） | 2万円 | 2万円 |
| 半額・月1万円まで | 1万円 | 3万円 |
フリースクールの費用の相場は不登校のフリースクールに書きました。
交通費を補助する県や市もある
利用料ではなく、通うための交通費を補助する県や市があります。
← 横にスクロールできます →
仙台市は、市の教育支援センターに通う場合も対象です。
「補助がある」でも、保護者に出ない形がある
県や市に「フリースクールの補助がある」と聞いても、保護者に出るとは限りません。
施設に出る補助は、保護者の月謝が直接下がる仕組みではありません。
ただ、施設に出る補助には「出席扱いの実績」などの条件がついています。見学のときに「県や市の補助を受けていますか」と聞くと、1つの目安になります（当サイトの読み）。
神奈川県の補助は、市町村に出ます。その先で保護者に補助を出すかどうかは、市町村が決めます。相模原市の制度は、この仕組みを使っています。
補助がない自治体もある
利用料の補助がない、と答えている自治体もあります。
京都市と新潟市は、補助の代わりに、民間施設の一覧を公開しています。
住んでいる自治体の制度の調べ方
この記事に載っていない自治体にも、制度がある場合があります。調べる順番は次のとおりです。
- 「市区町村名 フリースクール 補助」で検索し、自治体の公式ページを開く
- 見つからなければ、「都道府県名 フリースクール 補助」でも調べる
- お金が出る先が、保護者か施設かを確かめる
- 保護者に出る制度なら、対象の施設と申請の期間を見る
制度は年度ごとに変わります。申請の期間が短い自治体も多いので、早めに確かめてください。
わからないときは、市区町村の教育委員会か、教育支援センターに聞けます。探し方は不登校の「支援センター」はどこ？に書きました。
家から参加できるオンラインのフリースクールも、通い先の候補になります。
申請の前に確かめる4つ
- お金が出る先（保護者か、施設か）
- 対象の施設（登録や認定が要る自治体がある）
- 出席扱いの条件（学校への相談が先になる）
- 申請の期間と領収書（期間が短い自治体が多い）
よくある質問
Q. 不登校の家庭に、国から助成金は出ますか。
A. フリースクールの利用料に国が一律に出す助成金は、確かめた範囲で見当たりませんでした。自治体ごとの制度です。
Q. 助成金は、いくらくらい出ますか。
A. 月1万円までの自治体が多く、東京都や相模原市は月2万円までです。
Q. どのフリースクールでも対象になりますか。
A. 自治体によります。登録や認定を受けた施設だけが対象の自治体があります。
Q. 入会金や教材費は対象ですか。
A. 対象外とする制度がほとんどでした。対象は毎月の利用料が基本です。
まとめ
- フリースクールの利用料が保護者に出る自治体はある。額と条件は自治体で違う
- いちばん多い形は「半額で、月1万円まで」。東京都と相模原市は月2万円まで
- 条件は3種類。施設の登録・認定、出席扱いの認定、欠席日数
- 県の補助は施設に出る形が多い。保護者の月謝が直接下がるわけではない
- 制度は年度ごとに変わる。住んでいる自治体の公式ページで確かめる
出典
- この記事の額と条件は、表からリンクした各自治体の記事で、自治体の公式ページ・要綱・募集要項をもとに確かめたものです。資料の名前と更新日は、各記事の出典に載せています
- さくら市「フリースクール等利用料助成金（令和8年度）」（2026年4月30日更新）。月額1万円の上限、助成対象施設
- 千葉市教育委員会「令和8年度 教育支援センター等活動費・通所費助成について」（2026年5月20日更新）、千葉県教育委員会「千葉県フリースクール活動支援事業の実施団体の募集について」（令和8年5月29日発表）。千葉市と千葉県の制度は千葉のフリースクールにも書いています
- 上限に届く月謝と自己負担の額は、当サイトで計算しました
ABOUT ME
「みちほどき」運営者。
不登校や学校に行きづらくなった子どもと保護者に向けて、出席扱い、学習支援、フリースクール、通信制高校、高卒認定、進学・就職などの情報を発信しています。
専門家や当事者としてではなく、文部科学省や自治体、学校などが公開する情報を確認し、制度や選択肢をわかりやすく整理することを大切にしています。
「学校に戻る」だけではない、その子に合った次の道を考えるための情報サイトを目指しています。
