不登校の子に親ができること｜「原因さがし」より先に、家で見えている不調を学校に渡す。国の三者調査でわかったズレ
杉野 一樹
みちほどき
別室登校は公立小中の58.7%に部屋がある。国の名前は「校内教育支援センター」です
杉野 一樹
教室には入れない。でも学校には行ける。そういう日に使う部屋があります。
多くの学校で「別室」と呼ばれていますが、国の資料では別の名前が付いています。
先に答えです。国の言い方は「校内教育支援センター」で、公立小中の58.7%に置かれています。
この記事で分かること
- 国の名前は校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）
- 置いている学校は公立小中の58.7%。前の年は46.1%だった
- 中学校は77.5%、小学校は49.1%と差がある
- 成績への反映は、国の計画に書かれている
- 置いているかどうかは、地域によって大きく違う
Contents
国の資料では、どう説明されているか
文部科学省のCOCOLOプランに、用語の説明があります。
校内教育支援センターは、自分のクラスには入れない時に利用できる部屋と説明されています。気持ちを落ち着かせたい時にも使えると書かれています。
学校内の空き教室などを使う部屋です。児童生徒のペースに合わせて、相談や学習のサポートをします。
「別室登校」は学校で使われる呼び方で、国の資料の言い方ではありません。学校に問い合わせるときは、どちらの言葉でも通じます。
設置率：公立小中の58.7%
文部科学省が、設置率を調べています。令和7年6月現在の数字です。
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| 区分 | 設置校数 | 設置率 |
|---|---|---|
| 小学校 | 8,841校 | 49.1% |
| 中学校 | 7,033校 | 77.5% |
| 合計 | 1万5,874校 | 58.7% |
中学校では、置いている学校のほうが多くなっています。小学校は半分に届きません。
前の年の全国平均は46.1%でした。
校数でみると1万2,712校でした。
1年で3,000校あまり増えたことになります。
地域差：県で20.7%から85.2%まで
同じ制度でも、置かれている割合は地域で違います。都道府県の値です。
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| 高いところ | 設置率 | 低いところ | 設置率 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 85.2% | 福島県 | 20.7% |
| 福井県 | 85.1% | 鳥取県 | 21.3% |
| 滋賀県 | 83.3% | 愛媛県 | 21.6% |
| 兵庫県 | 82.5% | 熊本県 | 23.8% |
| 北海道 | 80.6% | 山梨県 | 25.7% |
政令市の差はもっと大きくなります。100.0%の市がある一方で、15.7%の市もあります。
つまり「うちの学校にあるか」は、全国の平均では決まりません。通っている学校に聞くのが早道です。
成績とテストは、どう扱われるか
国の計画には、校内教育支援センターについてこう書かれています。
自分のクラスとつなぎ、オンライン指導やテストなども受けられるようにする。その結果が成績に反映されるようにします。そう書かれています。
つまり、成績に反映される前提で仕組みが作られています。
ただし、実際の運用は学校ごとに決まります。テストをどこで受けるか、評価にどう反映するかは、担任に確かめてください。
中学生の場合、調査書の扱いは高校受験にも関わります。都道府県ごとの扱いは不登校でも高校受験はできる？にまとめました。
出席の扱いは、校外の仕組みとは別
学校の中にいるので、校外の仕組みとは考え方が変わります。
校外の仕組みには要件があり、決めるのは在籍校の校長です。要件は不登校の「出席扱い」にまとめました。
別室にいる時間をどう記録するかも、学校の判断です。朝から入るのか、途中から入るのかでも変わります。
支援員の配置が進められている
部屋があっても、人がいなければ使いにくくなります。国もそこに予算を付けています。
支援員の配置経費は、4億円から13億円に増やして要求されています。
誰がその部屋にいるのかは、学校によって違います。担任、養護教諭、支援員、スクールカウンセラーなどです。
支援員やカウンセラーの仕事の形は不登校支援の仕事と資格に書きました。
校内に部屋がないときの選択肢
学校に部屋がない場合や、学校自体に行きにくい場合の選択肢です。
- 教育支援センター：教育委員会が開設する施設。令和6年度で1,873か所。利用料は基本的に無料
- 学びの多様化学校：不登校の子を対象にした教育課程の学校。令和7年で59校。くわしくは学びの多様化学校とは
- フリースクールなどの民間施設：費用と補助は地域で違う
公的な支援の全体像は、不登校の「支援」は5つの層にまとめています。
学校に聞く4つ
- 部屋があるか（ない場合、近くの学校や教育支援センターはどうか）
- 誰がいるか（支援員か、担任か、時間帯によって変わるか）
- 成績とテストの扱い（どこで受けるか、評価に反映されるか）
- 出席はどう記録されるか（何時から入れば出席になるか）
よくある質問
Q. 別室にいることを「ずるい」と言われました。
A. 国の計画に位置づけられた仕組みです。置いている学校は公立小中の58.7%まで増えています。
Q. 高校にもありますか。
A. この調査は公立の小中学校が対象です。高校は学校ごとに違うので、直接聞いてください。
Q. 別室にいると成績は付きませんか。
A. 国の計画には、テストの結果が成績に反映されるようにすると書かれています。運用は学校に確かめてください。
Q. 部屋では何をして過ごしますか。
A. 相談と学習のサポートを受けられる場所と説明されています。中身は学校によって違います。
まとめ
- 国の名前は校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）
- 公立小中の58.7%に置かれている。前の年は46.1%
- 中学校は77.5%、小学校は49.1%
- 県の設置率は20.7%から85.2%まで開きがある
- 成績への反映は国の計画に書かれている。運用は学校ごと
出典
- 文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部（第5回）」参考資料2「令和7年 公立小中学校の校内教育支援センター設置率（都道府県・政令市別）」（令和7年11月）。全国平均58.7%（令和7年6月現在）、令和6年46.1%、設置校数15,874校（小学校8,841校49.1%・中学校7,033校77.5%）、令和6年12,712校（小学校6,643校35.9%・中学校6,069校66.9%）、都道府県・政令市別の設置率。都道府県別の数値はグラフの数値ラベルを当サイトで読み取ったもの
- 文部科学省 同本部 資料3「COCOLOプランの進捗状況（概要）」（令和7年11月）。校内教育支援センターの校数、学びの多様化学校59校、教育支援センター1,873か所、令和8年度概算要求における校内教育支援センター支援員の配置経費（4億円→13億円）
- 文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策 COCOLOプラン」（令和5年3月）。校内教育支援センターの説明（学校には行けるけれど自分のクラスには入れない時などに利用できる、学校内の空き教室等を活用した部屋）、教育支援センターの説明、オンライン指導やテストの結果が成績に反映されるようにするという記述
- 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」。学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けた不登校児童生徒218,246人（61.7%）
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