不登校支援の仕事と資格。スクールカウンセラーの基本の配置は週4時間です
不登校の子を支える仕事がしたい。どんな職があって、どんな資格が要るのか。
この記事は、支える側として働きたい人に向けて書きます。
先に答えです。公的な仕事の多くは、時間単位で1年ごとに任用される形です。
スクールカウンセラーの基本の配置は、1校あたり週4時間です。
- 公的な仕事は、カウンセラー、ソーシャルワーカー、教育支援センター、校内の支援員の4つ
- 国の基本の配置は、カウンセラーが週4時間、ソーシャルワーカーが週3時間
- カウンセラーは心理、ソーシャルワーカーは福祉の資格が基本
- 東京都のカウンセラーは、1回7時間45分で日額45,700円(令和7年度実績)
- 求人の入口は、自治体の「会計年度任用職員」の募集

公的な仕事は、4つの型がある
学校や自治体で、不登校を支える仕事を並べます。
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| 仕事 | 働く場所 | 主な資格 |
|---|---|---|
| スクールカウンセラー | 学校、教育支援センター | 公認心理師、臨床心理士 |
| スクールソーシャルワーカー | 学校、教育委員会 | 社会福祉士、精神保健福祉士 |
| 教育支援センターの職員 | 自治体の施設 | 自治体の募集による |
| 校内教育支援センターの支援員 | 学校の中の部屋 | 自治体の募集による |
カウンセラーは心の相談、ソーシャルワーカーは家庭や関係機関とのつなぎ役です。
支援員と教育支援センターの職員は、国の資料に資格の決まりが書かれていません。要件は、募集する自治体ごとに確かめます。
国の基本の配置は、週3〜4時間
文部科学省の予算資料に、配置の考え方が書かれています。
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| 仕事 | 基本の配置 | 重点的に置く学校 |
|---|---|---|
| スクールカウンセラー | 全公立小中学校に週4時間 | 1万1,300校に週4時間を上乗せ |
| スクールソーシャルワーカー | 全中学校区に週3時間 | 1万1,000校に週3時間を上乗せ |
重点的に置く学校のうち、いじめ・不登校への対策の分は次のとおりです。カウンセラーが7,000校、ソーシャルワーカーが5,000校です。
つまり、1校にフルタイムでいる形は基本ではありません。同じ資料は「フルタイム等の任用も促し」と書いています。
教育支援センターへの配置も増えています。ソーシャルワーカーは年42日から63日に増やす計画です。
必要な資格
スクールカウンセラー
国の実施要領では、次のいずれかから選ぶとされています。
- 公認心理師
- 臨床心理士
- 精神科医
- 児童生徒の心理に詳しい大学の教員など
- 都道府県などが同等以上と認めた人
資格がなくても、「スクールカウンセラーに準ずる者」として選ばれる道があります。
たとえば大学院の修士課程を出て、心理か子どもの相談の業務を1年以上している人です。大学を出て5年以上の経験がある人も含まれます。
ただし、資格のある人を選ぶより合理的な場合に限る、とされています。
スクールソーシャルワーカー
福祉の資格を持つ人から選ぶとされています。社会福祉士、精神保健福祉士、こども家庭ソーシャルワーカーなどです。
地域の事情によっては、福祉や教育の分野で実績がある人も選ばれます。
仕事の中身は5つに整理されています。
- 子どもが置かれた環境への働き掛け
- 関係機関とのつなぎと調整
- 学校の中のチームづくり
- 保護者や先生への支援と情報提供
- 先生向けの研修
報酬の実例:東京都のスクールカウンセラー
東京都教育委員会の募集要項から、勤務と報酬を抜き出します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 勤務 | 1校あたり年間38回。1回7時間45分 |
| 報酬 | 1回につき日額45,700円(令和7年度実績) |
| 経験者加算 | なし |
| 任用 | 1年以内(会計年度任用職員) |
1校だけなら年38回です。複数の学校を担当して、日数を組み立てる働き方になります。
報酬や回数は自治体ごとに違います。応募する地域の募集要項で確かめてください。
求人の探し方
公的な仕事の多くは、自治体が「会計年度任用職員」として募集します。
- 都道府県の教育委員会の採用ページ(スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー)
- 市区町村の採用ページ(教育支援センターの職員、学校の支援員)
時期は自治体ごとに違います。東京都のカウンセラーは、翌年度の募集要項が10月に出ていました。
求人サイトより先に、働きたい地域の教育委員会のページを見てください。公的な求人は、そこが一番早く確実です。
数字で見る、仕事の量
支援の量は増えています。
文部科学省によると、カウンセラーの相談対応は417万件あまりでした(令和6年度)。
ソーシャルワーカーの対応は31万件あまりです。
予算も増えています。カウンセラーとソーシャルワーカーの予算は、令和8年度で88億円です。
校内の支援員の配置経費は、4億円から13億円に増やして要求されています。
校内の部屋の設置状況は別室登校は公立小中の58.7%に部屋があるにまとめました。
応募する前に確かめる4つ

- どの型の仕事か(カウンセラー、ソーシャルワーカー、センター、支援員)
- 資格の要件(募集要項の「応募資格」を見る)
- 勤務の回数と時間(1校あたり年何回か)
- 任用の期間(1年ごとの任用が多い)
よくある質問
Q. 資格がなくても不登校支援の仕事はできますか。
A. 支援員や教育支援センターの職員は、国の資料に資格の決まりがありません。要件は募集要項で確かめます。
Q. スクールカウンセラーは常勤ですか。
A. 国の基本の配置は1校あたり週4時間です。複数の学校を担当する働き方が中心です。
Q. 教員免許は要りますか。
A. カウンセラーとソーシャルワーカーの国の要件に、教員免許は入っていません。教員として教える道は、通信制高校の教員は1万9,081人にまとめました。
Q. 民間のフリースクールで働く道はありますか。
A. あります。資格や条件は施設ごとに違います。
公的な支援との関係は不登校の「支援」は5つの層にまとめました。
まとめ
- 公的な仕事は、カウンセラー、ソーシャルワーカー、教育支援センター、校内の支援員の4つ
- 国の基本の配置は、カウンセラーが週4時間、ソーシャルワーカーが週3時間
- カウンセラーは心理、ソーシャルワーカーは福祉の資格が基本。準ずる者の道もある
- 東京都のカウンセラーは年38回、日額45,700円(令和7年度実績)
- 求人は、自治体の会計年度任用職員の募集から探す
出典
- 文部科学省「令和8年度 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実」(予算資料)。予算額88億円(前年度86億円)、SCの基礎配置(全公立小中学校、週4時間)と重点配置11,300校(いじめ・不登校対策7,000校ほか)、SSWの基礎配置(全中学校区、週3時間)と重点配置11,000校(いじめ・不登校対策5,000校ほか)、教育支援センターへの配置(SSW年63日、前年度42日)、フルタイム等の任用の促進、国1/3・都道府県等2/3の負担
- 文部科学省「スクールカウンセラー等活用事業実施要領」(令和8年2月17日一部改正)。スクールカウンセラーの選考(公認心理師、臨床心理士、精神科医、大学の教員等、同等以上と認めた者)、スクールカウンセラーに準ずる者の選考(大学院修士課程修了+1年以上、大学・短大卒+5年以上、医師+1年以上等)
- 文部科学省「スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領」。選考(社会福祉士、精神保健福祉士、こども家庭ソーシャルワーカー等。地域の実情に応じ福祉・教育分野の実績がある者も可)、職務の内容
- 東京都教育委員会「令和8年度東京都公立学校スクールカウンセラー選考実施要項」(令和7年10月)。勤務(1校当たり年間38回、1回7時間45分)、報酬(令和7年度実績 日額45,700円、経験者加算なし)、通勤費、任用期間、応募資格
- 文部科学省「COCOLOプランの進捗状況」(令和7年11月)。SCの相談対応件数(令和6年度 4,173,783件)、SSWの対応件数(312,145件)、校内教育支援センター支援員の配置経費(4億円→13億円、令和8年度概算要求)

