高校中退後の履歴書と就職。中学新卒のハローワーク求人は888人でした
杉野 一樹
みちほどき
通信制高校の教員は1万9,081人。半数近くは週10時間未満の勤務です
杉野 一樹
通信制高校で教えてみたい。求人を見て、働き方が気になっている。
この記事は、通信制で教える側に向けて書きます。
先に答えです。通信制高校の教員は1万9,081人です。
そのうち半数近くは、週10時間未満の勤務でした。
この記事で分かること
- 教員は1万9,081人。講師などが教諭などより多い
- 週40時間前後のフルタイムは34.1%。週10時間未満は47.4%
- 主な勤務場所は、本校より面接指導の施設のほうが多い
- 教えるには高校の教員免許が要る。講師も同じ
- 教諭などの数は、生徒80人に1人以上と決まっている
Contents
教員は1万9,081人。講師などが多い
文部科学省が、通信制のある高校323校を調べています。令和7年度の調査です。
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| 区分 | 公立 | 私立 | 株式会社立 |
|---|---|---|---|
| 教諭など | 2,124人 | 6,181人 | 706人 |
| 講師・助教諭 | 905人 | 9,043人 | 122人 |
| 合計 | 3,029人 | 1万5,224人 | 828人 |
教諭などには、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭を含みます。
全体では、講師などが1万70人です。教諭などより多くなっています。
私立では、講師などが教諭などの1.5倍います。
フルタイムは3人に1人
週あたりの勤務時間でも分けて集計されています。残業を除いた、辞令の上の時間です。
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| 週の勤務時間 | 教諭など | 講師・助教諭 |
|---|---|---|
| 38時間45分〜40時間 | 5,747人 | 751人 |
| 30〜38時間45分未満 | 1,344人 | 342人 |
| 10〜30時間未満 | 382人 | 1,469人 |
| 10時間未満 | 1,538人 | 7,508人 |
週40時間前後で働く人は、全体の34.1%です。
週10時間未満の人は47.4%でした。
講師などに絞ると、74.6%が週10時間未満です。
教諭などでは、63.8%がフルタイムでした。
フルタイムの割合は、設置者でも違います。公立は48.8%、私立は31.8%でした。
株式会社立は21.9%です。
働く場所は、本校だけではない
主にどこで勤務しているかも調べられています。
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| 主な勤務場所 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 本校の通信制 | 6,490人 | 34.0% |
| 面接指導等実施施設 | 8,879人 | 46.5% |
| 学習等支援施設 | 1,634人 | 8.6% |
| 同じ学校の全日制・定時制 | 1,450人 | 7.6% |
| その他 | 628人 | 3.3% |
面接指導等実施施設は、スクーリングや試験を行う場所です。分校や協力校が基本とされています。
学習等支援施設は、相談や学習の支えを受け持つ場所です。
いちばん多いのは、本校ではなく面接指導の施設で働く人です。私立の講師などでは、65.8%がそうでした。
求人を見るときは、どこで働くかを必ず確かめてください。
仕事の中身は、添削・面接・試験
通信制の授業のやり方は、省令で決まっています。添削指導、面接指導、試験の3つです。
添削指導は、レポートを採点して返すことです。面接指導は、いわゆるスクーリングです。
同時に面接指導を受ける生徒は、40人を超えてはならないとされています。ただし当分の間は、特別な事情があれば例外も認められています。
生徒の側から見たレポートの量は、通信制高校のレポートは何回書くのかにまとめました。
教諭などの数は「生徒80人に1人」以上
教員の数にも決まりがあります。
教諭などの数は、5人か、生徒数を80で割った数の多いほう以上です。
たとえば生徒1万人の学校なら、125人以上になります。
この決まりは令和5年度に始まりました。
令和6年度までは、前の基準も認める経過措置がありました。
全国の通信制の生徒は、30万5,197人でした。
同じ年度の教諭など1人あたりに直すと、約34人です。兼任の人も含めて当サイトで計算しました。
教員免許は要る。講師も同じ
通信制高校は、学校教育法で定められた高等学校です。教えるには、高校の教員免許が要ります。
教育職員免許法は、教員は相当の免許状を持つ人でなければならないとしています。
講師にも、相当の免許状を持つ人を充てると定めています。教科ごとの免許なので、教える教科の免許が要ります。
サポート校のスタッフは別の扱い
サポート校は、法律上の学校ではありません。免許法の対象は、学校の教員です。
運営会社のスタッフには、この免許の決まりはかかりません（当サイトの整理）。ただし学校の教員として教えるなら、場所に関係なく免許が要ります。
サポート校の位置づけは通信制高校とサポート校の違いに書きました。
求人の入口と給与
公立と私立で、採用の入口が違います。
- 公立：都道府県などの教育委員会が、選考で採用します（教育公務員特例法 第11条）
- 私立・株式会社立：学校ごとに採用します
公立の採用は教育委員会の選考です。通信制で働けるかは、配属しだいと考えられます（当サイトの読み）。
給与について、公立の教員は条例で定めると法律に書かれています（同法 第13条）。
今回の国の実態調査に、給与の項目はありません。私立の給与は、学校ごとの求人票で確かめてください。
「やめとけ」と言われる前に、形を分けて見る
ネットでは「通信制の教員はやめとけ」という声も見かけます。
数字で見ると、働き方の幅がとても広いことが分かります。フルタイムの教諭もいれば、週10時間未満の講師もいます。
同じ「通信制の教員」でも、雇用の形で中身が変わります。一括りに良い悪いは言えません（当サイトの読み）。
相談を受ける職の配置
生徒の相談を受ける職の配置も調べられています。
スクールカウンセラーに相談できる体制がある学校は、323校のうち273校です。
スクールソーシャルワーカーでは、124校でした。
カウンセラーなどの仕事は、不登校支援の仕事と資格にまとめています。
応募する前に確かめる4つ
- 教諭か講師か（講師などの4人に3人は週10時間未満）
- 週の勤務時間（辞令の上の時間を求人票で見る）
- 主な勤務場所（本校か、面接指導の施設か）
- 免許の教科（高校の教員免許が要る）
よくある質問
Q. 教員免許がなくても働けますか。
A. 通信制高校の教諭や講師には、高校の教員免許が要ります。サポート校の運営会社のスタッフは、別の扱いです。
Q. フルタイムの教員は多いですか。
A. フルタイムは全体の34.1%です。教諭などに限ると63.8%でした。
Q. 受け持つ生徒の数に決まりはありますか。
A. 上限は、教諭などひとりにつき生徒80人です。全国では約34人でした（当サイト計算）。
Q. 給与は公表されていますか。
A. 国の実態調査に給与の項目はありません。私立は学校ごとの求人票で確かめます。
まとめ
- 通信制高校の教員は1万9,081人。講師などが教諭などより多い
- 週40時間前後のフルタイムは34.1%、週10時間未満は47.4%
- 主な勤務場所は、面接指導の施設が46.5%で本校より多い
- 教諭も講師も、高校の教員免許が要る
- 教諭などの数は、生徒80人に1人以上。全国では1人あたり約34人
出典
- 文部科学省「令和7年度通信制高等学校実態調査に関する調査結果について」（2026年4月21日公表）。調査対象323校（公立81・私立227・株式会社立15）、令和7年5月1日現在。教諭等9,011人・講師及び助教諭10,070人（設置者別）、専任・兼任の別、週当たりの勤務時間別（辞令等で定める正規の勤務時間）、主な勤務場所別、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校273校・スクールソーシャルワーカー124校。割合は同資料の人数から当サイトで計算
- 高等学校通信教育規程 第2条（添削指導、面接指導及び試験）、第4条の2（同時に面接指導を受ける生徒数は40人を超えない）、第5条（教諭等の数は5または在籍生徒数を80で除した数のいずれか大きい方以上）、附則（令和5年4月1日施行、令和7年3月31日までの経過措置）
- 教育職員免許法 第2条（教育職員の定義）、第3条（相当の免許状、講師への相当免許状を有する者の充当）
- 教育公務員特例法 第11条（公立学校の教員の採用は選考による）、第13条（給与は条例で定める）
- 文部科学省「令和7年度学校基本調査」。通信制の生徒数305,197人。教諭等1人あたりの生徒数は当サイトで計算
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