N高に大人・社会人は入れる?ネットコースなら年齢の上限なし。通学コースは20歳未満だけ。調査書が作れなくても卒業証明書で出願できる
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高校に行かなかった。高校を途中でやめた。大人になってから高卒の資格を取りたいと思い、N高を調べている人もいると思います。
N高の生徒募集要項、出願書類、入学案内と、国の統計や制度の資料で確かめたことをまとめます。
先に答えです。N高のネットコースは、大人も入学できます。入学案内とよくある質問に、ネットコースの年齢の上限は書かれていません。通学の週5・週3・週1+コースは、入学時点で20歳未満の人だけです。
- 大人が入れるのはネットコース。通学コースは入学時点で20歳未満だけ
- 全国の通信制高校の生徒のうち、20歳以上は2万1,168人。私立に限ると1.6%
- 中学を出て年数がたち調査書が作れない人は、中学校の卒業証明書で出願できる
- 入学前に合格した高卒認定の科目は、入学手続きのときに申し出れば単位になる
- 就学支援金に年齢の条件は無い。高校をやめた人は、前の高校にいた期間も数える
- 社会人も、年7〜9日ほどは会場に行く
N高を考えている人で、先に資料を見たい人はこちらからどうぞ。
KADOKAWAとドワンゴが運営する広域通信制です。対象は中学3年生から高校生・高校中退の人。資料を請求しても入学の義務はありません。
先に答え:大人はネットコースで入る
N高に入学できるのは、次の3つのどれかに当てはまる人です。学校のよくある質問に書かれています。
| 入り方 | 対象 |
|---|---|
| 新入学 | 中学3年生、または中学を卒業して高校に入っていない人 |
| 編入学 | 高校を途中でやめた人 |
| 転入学 | いま高校に在籍している人(休学中も含む) |
年齢の条件があるのは、通学の週5・週3・週1+コースだけです。入学案内に、入学時点で20歳未満の人を出願の対象にすると書かれています。ネットコースには、年齢の上限が書かれていません。
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| コース | 年齢の条件 | 入試 |
|---|---|---|
| ネットコース | 上限の記載なし | 書類選考 |
| 週5・週3・週1+コース(オンラインキャンパス) | 入学時点で20歳未満 | 書類選考 |
| 週5・週3・週1+コース(リアルキャンパス) | 入学時点で20歳未満 | 書類選考+筆記試験+面接 |
18歳や19歳の人は、まだ通学コースも選べます。キャンパスに通いたい人は、20歳になる前の入学に間に合うかを先に確かめてください。コースの違いはN高のネットコースと通学コースの違いにまとめました。
N高は、学校教育法で定められた高校です。全日制の高校と同じ「高校卒業資格」が取れます。
卒業には、高校に3年以上在籍し、74単位以上を取ることなどが要ります。高校をやめた人は、前の高校にいた期間や取った単位が加えられる場合があります。
全国の通信制高校にいる大人の数
全国の通信制高校に大人がどれくらいいるかも見ておきます。文部科学省の学校基本調査(令和7年度)の、通信制高校の年齢別の生徒数です。
| 年齢 | 生徒数 |
|---|---|
| 15〜19歳 | 28万4,029人 |
| 20〜24歳 | 1万1,978人 |
| 25〜29歳 | 3,181人 |
| 30〜39歳 | 3,551人 |
| 40〜49歳 | 1,687人 |
| 50〜59歳 | 531人 |
| 60歳以上 | 240人 |
| 合計 | 30万5,197人 |
20歳以上の生徒は、全国で2万1,168人です。全体の6.9%にあたります(当サイトの計算)。30歳以上でも6,009人います。
ただ、20歳以上の割合は、公立と私立で大きく違います。
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| 設置者 | 生徒数 | うち20歳以上 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 公立 | 6万2,008人 | 1万7,159人 | 27.7% |
| 私立 | 24万3,189人 | 4,009人 | 1.6% |
(割合は当サイトの計算)
通信制高校の大人の生徒は、ほとんどが公立にいます。私立の通信制高校では、全国で見ても20歳以上は100人に2人もいません。N高だけの年齢の内訳は、公表されていませんでした。
出願:中学を出て何年もたっていても出せる
N高の出願はWebで行い、書類を郵送します。流れはN高の出願にまとめました。ここでは、大人が迷いやすい書類の話をします。
中学を卒業した人:調査書か、中学校の卒業証明書
新入学では、出身中学校に調査書を書いてもらいます。ただし、N高の出願書類の説明には、次のように書かれています。
中学を卒業していて調査書を作れない人は、中学校の卒業証明書を出せます。
中学校が記録を残す期間は、法律で決まっています(学校教育法施行規則28条)。
| 記録 | 保存期間 |
|---|---|
| 指導要録(成績などの記録) | 5年 |
| 指導要録のうち、入学・卒業などの学籍の記録 | 20年 |
卒業から年数がたつと、中学校に成績などの記録が残っていない場合があります。記録が無いと、中学校が調査書を作れないことがあります。
中学を出て5年以上たつ人は、まず出身中学校に「調査書を作れるか」を電話で聞いてください(当サイトの考え)。作れないと言われたら、卒業証明書を頼みます。
高校をやめた人:前の高校に3つの書類を頼む
高校を途中でやめた人は、編入学になります。前の高校に、次の3つを頼みます。
- 成績・単位修得証明書
- 学籍・就学状況証明書
- 前の高校の教育課程表(コピー可)
前の高校で取った単位や在籍していた期間は、N高の卒業に加えられる場合があります。どこまで加えられるかは、書類が届いてから決まります。くわしくはN高への転入・編入にまとめました。
高卒認定の合格科目は、入学手続きのときに申し出る
高卒認定試験(高等学校卒業程度認定試験)の科目に合格している人もいると思います。
生徒募集要項の注意事項には、入学前に合格した科目は、単位として認めて卒業の単位数に含められると書かれています。ただし、入学手続きの段階で申し出た場合だけです。
入学したあとに申し出た場合や、入学したあとに合格した科目は、N高の単位に含められません。合格した科目がある人は、入学手続きのときに忘れずに申し出てください。
20歳未満は、成人していても保護者に案内が来る
N高の出願の誓約・承諾事項には、20歳未満の生徒は、成人していても大事な手続きを保護者か保証人に案内する、と書かれています。
学費などの保証は、「保護者又は保証人」がする決まりです。保証の上限は、普通科で109万9,000円です。20歳以上の人に保証人が要るかどうかは、公開されている文面からは分かりませんでした。出願の前に学校に聞いてください。
学費:就学支援金に年齢の条件は無い
N高のネットコースの学費は、国の就学支援金を先に差し引く形で案内されています。
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| 学び方 | 3年間の負担(先引きあり) | 先引きなし |
|---|---|---|
| 普通科 | 19万9,000円 | 108万7,000円 |
| 普通科ベーシック | 19万9,000円 | 73万1,800円 |
(N高の生徒募集要項 2027年度のモデル)
就学支援金には、年齢の条件がありません。国の事務処理要領では、2026年度から所得制限も無くなりました。収入にかかわらず受け取れます。
就学支援金の対象にならないのは、主に次の人です。
- 高校をすでに卒業した人
- 高校に在学した期間が、通算で決まった長さを超えた人
- これまでに高校で履修登録した単位が、74単位を超えた人
- 日本国内に住所が無い人
学費のくわしい内訳は、N高の学費にまとめました。
高校をやめた人は、前の高校にいた期間も数える
就学支援金を受け取れる期間には、前の高校にいた期間も入ります。支援金を使っていなかった期間も含めて数えます。
国の要領では、受け取れるのは在学した期間が通算36か月までの人です。定時制と通信制にいた月は、4分の3か月として数えます。N高の募集要項では、通信制の場合は「通算4年」と案内されています。
例えば、全日制の高校に2年(24か月)いてやめた人の場合です。就学支援金の残りは12か月分で、通信制の月に直すと16か月分になります(当サイトの計算)。
編入学と転入学の人は、就学支援金の先引きを使えません。入学手続きのときに、その年度の学費を全額払います。支援金は、国が支給する時期に合わせて、あとで戻ってきます。
ネットコースの普通科で25単位なら、1年目に払う額は37万3,000円です。高校をやめた人は、最初に1年分を払うお金を先に用意してください(当サイトの考え)。
仕事との両立:年7〜9日は会場へ行く
ネットコースでも、会場に行く日があります。出願の誓約・承諾事項には、次のように書かれています。
- 卒業には、年に7〜9日ほどスクーリングに参加する(3日ほどを2回と、テストが1〜2日)
- 社会人や海外に住んでいる人も、参加が必要
- 日程と会場は、学校が指定する
- 参加できないと、単位を取れない
全国の会場のスクーリングは、指定された会場と日程の中から選んで予約する形です。
本校スクーリングは、仕事の都合では外せない
在学中に1回、本校のスクーリングに行きます。原則は2年次で、3年次から入った人は3年次です。N高の本校は沖縄県うるま市で、4泊5日です。
本校スクーリングを本校以外の会場に変えられるのは、次のような人です。
- 住民税非課税世帯、生活保護世帯の人
- 医師の診断で、本校での参加が難しい人
仕事の都合は、例に挙がっていません。本校スクーリングの年は、1週間ほどの休みを取る計画を先に立ててください(当サイトの考え)。日数と費用はN高のスクーリングにまとめました。
毎月15日のレポートの締め切り
N高のふだんの勉強は、動画の授業とレポートです。レポートの締め切りは、6月から12月の毎月15日です。仕事が忙しい月にも、締め切りは来ます。回数と締め切りはN高のレポートにまとめました。
当サイトの考え:大人がN高を選ぶなら
大人がN高に入るなら、ネットコースになります。必ず決まった場所に行くのは、年7〜9日ほどと本校の1回です。仕事をしながらでも、休みを計画できれば続けやすい形です。
ただ、全国の数字では、大人の生徒の多くは公立の通信制にいます。私立で20歳以上は1.6%なので、N高の会場で会う生徒も10代が中心になると考えられます。
費用だけで比べるなら、地元の公立の通信制高校も見てください。公立は年に3〜4万円ほどで、登校日の形が学校ごとに違います。違いは公立の通信制高校にまとめました。
N高を選ぶ理由がネットの授業や課外の学びにある人は、資料と説明会で中身を確かめてから決めると安心です。
確かめる5つ

- 出す書類(中学卒業なら調査書か卒業証明書。高校をやめた人は前の高校に3つ)
- 前の高校にいた期間(就学支援金は通算で数える)
- 高卒認定の合格科目(入学手続きのときに申し出る)
- 会場に行く日の休み(年7〜9日ほど。本校の年は4泊5日)
- 20歳以上の保証人(要るかどうかを学校に聞く)
よくある質問
Q. N高は何歳まで入学できますか?
A. ネットコースは、入学案内とよくある質問に年齢の上限が書かれていません。通学の週5・週3・週1+コースは、入学時点で20歳未満の人だけが対象です。
Q. 30代や40代でも、N高に入れますか?
A. ネットコースなら出願できます。全国の通信制高校には、30代が3,551人、40代が1,687人います(学校基本調査 令和7年度)。ただし、30代も40代も、8割以上は公立の学校の生徒です(当サイトの計算)。
Q. 社会人でも、N高の通学コースに入れますか?
A. 入学時点で20歳以上なら、入れません。20歳未満なら、社会人でも通学コースに出願できます。
Q. 中学の調査書が手に入りません。出願できますか?
A. 中学を卒業していて調査書を作れない人は、中学校の卒業証明書で出願できると、出願書類の説明に書かれています。
Q. 高卒認定で合格した科目は、N高の単位になりますか?
A. 入学前に合格した科目は、入学手続きの段階で申し出れば、卒業の単位数に含められます。入学したあとの申し出や、入学したあとに合格した科目は含められません。
Q. 大人でも、就学支援金はもらえますか?
A. 年齢の条件は無く、2026年度からは所得制限もありません。高校を卒業した人や、高校に在学した期間が通算で決まった長さを超えた人は対象外です。高校をやめた人は、前の高校にいた期間も数えます。
まとめ
- 大人が入れるのはネットコース。通学コースは入学時点で20歳未満だけ
- 全国の通信制高校の20歳以上は2万1,168人。私立では1.6%で、多くは公立にいる
- 調査書を作れない中学既卒の人は、中学校の卒業証明書で出願できる
- 高卒認定の合格科目は、入学手続きのときに申し出る
- 就学支援金に年齢の条件は無い。高校をやめた人は、前の高校の期間も数える
- 編入学は先引きを使えず、1年目は全額を払ってあとで戻る
- 社会人も年7〜9日は会場へ。本校の年は4泊5日
N高のことは、説明会や個別相談でも聞けます。資料は無料で請求できます。
KADOKAWAとドワンゴが運営する広域通信制です。対象は中学3年生から高校生・高校中退の人。資料を請求しても入学の義務はありません。
出典
- N高等学校・S高等学校・R高等学校「入学案内」(週5・週3・週1+コースの年齢の条件)、「よくある質問」(入学できる人、卒業の要件、全国拠点のスクーリングの予約、本校スクーリング)。2026年11月13日確認
- 学校法人角川ドワンゴ学園「2027年度 生徒募集要項」(第2版 2026年10月発行)。ネットコースの学費、就学支援金の支給対象外となる要件と先引きの適用対象外となる要件、転編入生の学費の納め方、高等学校卒業程度認定試験の科目の扱い
- N高等学校「出願書類」(2027年度)。新入学の調査書と中学校の卒業証明書、編入学の書類
- 学校法人角川ドワンゴ学園「入学に関する誓約・承諾事項」(20歳未満の手続き、スクーリングとテスト、本校以外の会場での参加、保護者又は保証人による保証)。2026年11月12日確認
- 文部科学省「学校基本調査」令和7年度 学校通信教育調査(高等学校)158表「年齢別生徒数」(2025年12月26日公表、e-Stat)
- 学校教育法施行規則 第28条(表簿の保存期間)
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度 事務処理要領」(令和8年4月)。所得制限の撤廃、受給資格、支給の対象とならない者

