通信制高校ってどんな感じ? 30万人が誰なのかを、国の統計で見る
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通信制高校って、どんな人が通っているのか。うちの子は浮かないか。
そういう人に向けて書きます。
先に答えです。「通信制の生徒像」は1つではありません。公立と私立で、通っている人がまるで違います。
- 通信制に通う人は305,197人。高校生全体の9.6%で、10.4人に1人
- 20歳以上の割合は、公立27.7%に対して私立1.6%。同じ通信制でも中身が違う
- 入学者の57.0%は中3のとき不登校。残りの43%はそうではない
- 相談体制は学校で違う。スクールソーシャルワーカーは私立の8割にいない
- 「発達障害の生徒が何%か」の全国統計は、国が毎年は数えていない
先に答え:高校生の9.6%。学年が上がるほど増える
国の学校基本調査の確定値で、通信制高校に在籍していたのは305,197人でした。
高校生は全部で3,178,816人でした。全日制・定時制の2,873,619人に、通信制を足した数です。
学校ごとの在籍数は、通信制高校の人気校ランキングで多い順に並べました。
通信制はそのうち9.6%で、ほぼ1割です。
年齢の内訳を見ると、もう1つ分かることがあります。
| 年齢 | 生徒数 |
|---|---|
| 15歳 | 66,097人 |
| 16歳 | 86,695人 |
| 17歳 | 99,763人 |
学年が上がるほど増えています。
いちばん下の年齢と上の年齢では、33,666人の差があります。
高校1年から通信制にいる人より、途中から来た人のほうが多いということです。転入・編入は例外ではありません。
公立と私立で、通っている人がまるで違う
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。
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| 区分 | 15〜17歳 | 20歳以上 |
|---|---|---|
| 公立(62,008人) | 48.6% | 27.7% |
| 私立(243,189人) | 91.5% | 1.6% |
公立は、20歳以上の人が3割近くいます。
私立では、1.6%しかいません。
公立の通信制は、戦後から働きながら学ぶ人を受け入れてきました。その形が今も残っています。40代・50代の在籍者もいます。
働きながら通う場合の時間の使い方は、通信制高校とアルバイトにまとめました。
私立は、中学を出てそのまま入る人がほとんどです。年齢は全日制とあまり変わりません。
「通信制はどんな感じか」の答えは、公立と私立で分かれます。見学に行く前に、どちらの話なのかを確かめてください。
男女では、女のほうが多い
在籍者のうち、女は163,487人で53.6%でした。
男は141,710人です。
全日制はほぼ半々です。通信制は女のほうがやや多くなっています。
入学者の57.0%は、中3のとき不登校だった
文部科学省が2026年4月に公表した実態調査の数字です。
2025年度に通信制へ入学したのは77,998人でした。
そのうち中学3年生のときに不登校だった人は、44,461人です。
57.0%です。ここも設置者で差があります。
| 設置者 | 中3で不登校だった割合 |
|---|---|
| 公立 | 53.5% |
| 私立 | 56.6% |
| 株式会社立 | 65.4% |
不登校だった人が多数派なのは事実です。ただ、43%はそうではありません。
部活のケガ、家の事情、留学、海外からの帰国、体調。理由はいろいろです。
「うちの子だけ違う」という心配は、数字の上ではあまり当たりません。
いつからあって、なぜ増えているのか
始まりは1948年。働きながら学ぶ人のための仕組みだった
文部科学省の会議資料に、通信制高校の制度の経緯がまとめられています。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1948年 | 学校教育法の施行とともに、高校の通信教育が始まる。最初は国語の1教科だけ |
| 1955年 | 通信教育だけで、高校を卒業できるようになる |
| 1962年 | 「通信制の課程」ができる。本校だけの独立校と、広域通信制も制度になる |
| 1989年 | 卒業までの年数が「4年以上」から「3年以上」になる |
| 2003年 | 構造改革特区で、株式会社が学校を作れるようになる |
資料によると、通信制は戦後に作られた仕組みです。働くために全日制へ進めない若者が対象でした。
7年で11万人増えた。高校生全体は減っている
国の学校基本調査から、2つの年度を並べました。新しいほうは、8月に公表された速報の数字です。
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| 項目 | 2019年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 通信制の学校数 | 253校 | 358校 |
| 通信制の生徒数 | 19万7,696人 | 31万1,792人 |
| うち私立の生徒 | 14万1,323人 | 25万220人 |
| 全日制・定時制の生徒数 | 316万8,369人 | 284万5,117人 |
高校生全体が減るなかで、通信制だけが増えています。2026年度の通信制の生徒数は、過去最多でした。
増えた生徒の95%は、私立の学校です。学校の数も、私立が100校増えました。
新しい速報の数字で計算しても、高校生のおよそ10人に1人が通信制です。
増えている理由:国の資料に書かれていること
増えた理由を1つに決めた国の統計は、ありません。ただ、国の資料には次のように書かれています。
働きながら学ぶ若者は減った一方で、生徒の姿が変わったという内容です。
- 全日制から進路を変えて、転入・編入してくる人
- 中学校までに不登校を経験した人
- 以前に高校で学ぶ機会がなかった人
数字もそろっています。中学校の不登校の生徒は、5年で1.7倍になりました。
| 年度 | 中学校の不登校の生徒 |
|---|---|
| 2019年度 | 12万7,922人 |
| 2024年度 | 21万6,266人 |
そして上の節のとおり、通信制の入学者の57.0%は中3のとき不登校でした。不登校を経験した中学生の進路として、通信制が選ばれていると読めます。
「うちの子だけ浮くのでは」という心配について
この心配に、統計はうまく答えられません。国が数えているのは年齢、性別、不登校だったかどうか、履修状況までだからです。
性格や学力で生徒を分けた統計は、ありません。
代わりに言えることが2つあります。
入学する人の43%は中3で不登校ではありません。
そして卒業後は、約74%が進学か就職をしています。
「特別な人が行くところ」という前提は、数字では支えられません。
「発達障害の生徒は何%か」は、国が毎年は数えていない
ここは正直に書きます。この数字を探しても、最新の全国統計は見つかりません。
文部科学省が毎年やっている通信制高校の実態調査に、この項目はありません。学校数、入学者、不登校経験、スクーリングの状況は調べています。ただ、障害や診断は調べていません。
使える数字は、2016年度の委託調査まで戻ります。古い調査ですが、参考として載せます。
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| 項目 | 狭域通信制 | 広域通信制 |
|---|---|---|
| 特別な支援を必要とする生徒 | 11.8% | 3.0% |
| 心療内科等に通院歴のある生徒 | 11.0% | 4.8% |
| ひとり親家庭の生徒 | 26.9% | 18.7% |
狭域は2県までで募集する学校、広域は3県以上で募集する学校です。
公立は、ほとんどが狭域にあたります。
数字が古いので、そのまま今に当てはめないでください。10年前の調査です。
では、何を見ればいいのか。次の節に書きます。
知的障害のある子は、高校の「通級」の対象に入っていない
高校には、障害に応じた特別の指導を別の時間に受ける「通級による指導」があります。対象は、学校教育法施行規則の第140条に並んでいます。
- 言語障害者
- 自閉症者
- 情緒障害者
- 弱視者
- 難聴者
- 学習障害者
- 注意欠陥多動性障害者
- その他障害のある者で、特別の教育課程による教育が適当なもの
この並びに、知的障害は入っていません。高校の通級の対象としては挙げられていない、ということです。
知的障害のある子の進路には、特別支援学校の高等部があります。学校教育法の第72条に、知的障害者などに高等学校に準ずる教育を行うと書かれています。
通信制高校に入ること自体は、中学校を卒業していれば妨げられません。ただし、学習は自分で進める部分が多くなります。
見学のときは、個別の相談にどこまで対応できるかを聞いてください。相談体制の数字は、次の節に載せました。
数字がない代わりに、確かめられること
配慮が必要かもしれないと思ったら、その学校に相談の体制があるかを聞いてください。これは最新の調査に出ています。
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| 相談体制 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| スクールカウンセラー | 98.8% | 79.7% |
| スクールソーシャルワーカー | 91.4% | 19.4% |
私立の20.3%は、スクールカウンセラーに相談できる体制がありません。スクールソーシャルワーカーにいたっては、私立の8割にいません。
スクールソーシャルワーカーは、家庭や福祉の窓口とつなぐ役割です。学校の中の話だけでは解決しないときに要る人です。
学費や通学の形より、ここを先に聞いたほうがいい家庭があります。
在籍していても、履修していない人がいる
もう1つ、数字で見える現実を書きます。
在籍している人のうち、実際に科目を履修していたのは93.5%でした。人数は285,325人です。
これも公私で割れます。
| 区分 | 履修していない人の割合 |
|---|---|
| 公立 | 25.6% |
| 私立 | 1.6% |
公立では15,893人が、在籍しているけれど科目を取っていません。
理由は統計に書かれていません。ただ、公立は在籍だけ続けている人を抱えやすい形になっています。年齢の幅が広いことと、たぶん関係しています。
在籍者数だけを見て「人がいる学校」と判断しないでください。動いている人数は別です。
注意:「うちは不登校の子が多いので安心です」で説明が終わる学校は、確かめる項目が残っています。相談できる人が誰か、その人が週に何日いるかまで聞いてください。

見学の前に聞く4つ
- 公立ですか、私立ですか。年齢層がまったく違います
- スクールカウンセラーは週に何日いますか。「体制がある」と「常にいる」は別です
- スクールソーシャルワーカーはいますか。福祉の窓口とつなぐ役割です
- 在籍者のうち、実際に単位を取っている人は何%ですか。答えられる学校を選びます
学校の探し方そのものは近くの通信制高校はどう探す?に書きました。
まとめ
- 通信制は305,197人で高校生の9.6%。学年が上がるほど増える=途中から来る人が多い
- 公立は20歳以上が27.7%、私立は1.6%。「通信制の生徒像」は1つではない
- 入学者の57.0%は中3で不登校。ただし43%はそうではない
- 通信制は1948年に始まった。2026年度は31万1,792人で過去最多。高校生全体が減るなかで増えている
- 発達障害の全国統計は毎年は取られていない。代わりにSC・SSWの体制を聞く
KADOKAWAとドワンゴが運営する広域通信制です。対象は中学3年生から高校生・高校中退の人。資料を請求しても入学の義務はありません。PR
出典
- 文部科学省「令和7年度学校基本調査」学校通信教育調査(高等学校)表158「年齢別生徒数」(2025年12月26日公表、e-Stat)。通信制の生徒数305,197人、男141,710人・女163,487人、公立62,008人・私立243,189人、年齢別の内訳、履修者数(実数)285,325人
- 文部科学省「令和7年度学校基本統計(確定値)」(2025年12月26日公表)表1。高等学校の在学者数2,873,619人
- 高校生全体に占める通信制の割合(9.6%)、年齢構成の公私比較、履修していない人の割合は、上記2つから当サイトが計算
- 文部科学省「令和7年度通信制高等学校実態調査に関する調査結果について」(2026年4月21日公表)。令和7年度入学者77,998人のうち中3で不登校だった生徒44,461人(57.0%)、設置者別53.5%・56.6%・65.4%、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校の割合(公立98.8%・私立79.7%・全体84.5%)、スクールソーシャルワーカー(公立91.4%・私立19.4%・全体38.4%)
- 文部科学省「令和8年度学校基本調査の公表について(速報)」(2026年8月26日)。高等学校(通信制)311,792人(前年度より6,595人増、過去最多)、358校(公立83・私立275)、公立61,572人・私立250,220人、高等学校(全日制・定時制)2,845,117人
- 文部科学省「高等学校教育の現状について」(令和2年10月)。令和元年度の通信制253校(公立78・私立175)、生徒数197,696人(公立56,373・私立141,323)、全日制3,086,434人・定時制81,935人
- 文部科学省 通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議「広域通信制高等学校 基礎資料1」(2016年)。通信制高等学校に関する制度の経緯(昭和23年〜平成18年)、生徒像の変化(中央教育審議会高等学校教育部会 平成25年5月資料より)
- 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」。中学校の不登校生徒数(令和元年度127,922人、令和6年度216,266人)
- 増加の割合(私立が95%、およそ10人に1人)は上記から当サイトが計算
- 学校教育法施行規則 第140条(通級による指導の対象)、学校教育法 第72条(特別支援学校の目的)(e-Gov法令検索)
- 「定時制・通信制高等学校における教育の質の確保のための調査研究」報告書(平成29年度文部科学省委託事業、調査は平成28年度)。特別な支援を必要とする生徒11.8%・3.0%、心療内科等に通院歴のある生徒11.0%・4.8%、ひとり親家庭の生徒26.9%・18.7%

