香川の通信制高校。県の入学金補助は、県外の広域通信制を「対象外」と書いています
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高松で通信制高校を探すと、名前をよく聞く学校がいくつも出てきます。香川に本校がある学校も、県外の学校のキャンパスもあります。
ここで先に知っておきたいのがお金の話です。
先に答えです。香川県の入学金の補助は、他県が認可した広域通信制高校とその拠点を「対象外」と書いています。
つまり、どの学校を選ぶかで補助の有無が変わります。この記事では、その条件と、県立2校の空き具合を数字で見ます。

香川の通信制は、本校7校と拠点40か所でできている
通信制高校には2つの場所があります。学校そのもの(本校)と、生徒が通う拠点です。
香川県に本校を置く通信制は7校です。
公立が2校、私立が5校あります。
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| 学校 | 設置 | 所在地 | 定員/在籍 |
|---|---|---|---|
| 県立丸亀 | 公立 | 丸亀市六番丁 | 500/174 |
| 県立高松 | 公立 | 高松市番町 | 500/153 |
| 高松中央 | 私立 | 高松市松島町 | 600/592 |
| 村上学園 | 私立 | 丸亀市幸町 | 300/207 |
| 穴吹学園 | 私立 | 高松市番町 | 300/194 |
| RITA学園 | 私立 | 多度津町 | 300/190 |
| 英明 | 私立 | 高松市亀岡町 | 240/34 |
四国4県で比べると、香川は本校が一番多い県です。
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| 県 | 本校 | 拠点 | 拠点の在籍 |
|---|---|---|---|
| 香川 | 7校 | 40か所 | 1,199人 |
| 愛媛 | 6校 | 48か所 | 1,763人 |
| 高知 | 3校 | 17か所 | 383人 |
| 徳島 | 2校 | 22か所 | 795人 |
人口は愛媛が130万人、香川が93万人です。香川は人口のわりに学校が多いことになります。
四国で最も拠点が少ない県は高知の通信制高校にまとめました。
拠点は正式には通信教育連携協力施設といい、県内に40か所あります。
そのうち23か所が高松市で、在籍は752人でした。
この2つの違いは近くの通信制高校はどう探す?にまとめました。
入学金の補助は「広域通信制は対象外」と明記されている
香川県には「香川県私立高等学校入学金軽減補助」があります。私立高校が入学金を減免したとき、県が学校に補助するしくみです。
対象校の欄に、こう書かれています。
「香川県内に設置されている私立高等学校が対象となります。他の都道府県が認可している広域通信制高校及びその通信教育連携協力施設は対象外となりますので、ご注意ください」
広域通信制というのは、複数の都道府県から生徒を受け入れる学校のことです。高松のキャンパスの多くは、これにあたります。
さらに県は、次の一手まで案内しています。「県外に本校がある高等学校については、本校のある都道府県において独自の支援制度がある場合がありますので、本校のある都道府県にお問い合わせください」。
条件はもうひとつあります。対象者は「保護者のうち少なくとも一人が香川県内に住所を有する方」です。
つまり香川は、学校も県内、保護者も県内という2つを求めています。
減免額は、通信制のほうが低い
額も課程で違います。
| 課程 | 入学金の減免額 |
|---|---|
| 全日制高校 | 50,000円 |
| 通信制高校 | 15,000円 |
対象は年収590万円未満程度の世帯です。
正確な基準は「市町村民税の課税標準額×6%−調整控除の額」が154,500円未満であることです。
これは両親2人分の合計で見ます。
通信制は15,000円で、全日制の3割になります。
県によって、線の引き方が違う
同じ「県の支援」でも、どこで線を引くかは県ごとに違います。調べた4県を並べます。
| 県 | 条件 |
|---|---|
| 石川 | 保護者が県内在住。学校は県外でもよい |
| 香川 | 学校も県内、保護者も県内。広域通信制は対象外 |
| 福島 | 県内に本校がある私立学校の生徒 |
| 富山 | 県内の私立高等学校に在学 |
石川は世帯だけを見ています。香川はその逆で、いちばん条件が細かい県でした。
石川の事情は石川・金沢の通信制高校に、福島は郡山・福島の通信制高校に書いています。
県ごとの補助の違いは通信制高校の学費が安いのはどこ?にまとめています。
県立2校は、全国の公立でも空いている部類
補助の条件で私立が難しいなら、公立はどうか。数字を見ます。
県立高松は定員500人に対して在籍153人でした。
県立丸亀は定員500人に対して在籍174人でした。
合わせると、定員1,000人の枠に327人です。
埋まっているのは3割ほどになります。
全国と比べました。一覧で定員が載っている公立67校を、埋まっている割合の低い順に並べます。
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| 順位 | 学校 | 定員/在籍 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 高知県立大方 | 400/77 | 19.2% |
| 4 | 香川県立高松 | 500/153 | 30.6% |
| 5 | 徳島県立徳島中央 | 600/202 | 33.7% |
| 8 | 香川県立丸亀 | 500/174 | 34.8% |
四国の公立通信制は、軒並み空いています。上位10校のうち4校が四国でした。
「公立は定員が埋まっていて入れない」と思っている方がいますが、香川では当てはまりません。
公立の通信制は授業料が低く、就学支援金を使えば実質的にかからないことが多くなります。中身は公立の通信制高校はどんなところ?にまとめました。
県立は高松市番町と丸亀市六番丁の2か所です。県内で東西に分かれているので、どちらが通いやすいかで決められます。
高松中央は、拠点28か所のうち香川が1か所
香川の私立で、いちばん埋まっているのは高松中央高校です。定員600人に対して在籍592人です。
割合は98.7%になります。
ただし中身を見ると、意外な形をしています。
高松中央の連携協力施設は全国に28か所あります。府県ごとの内訳は次のとおりです。
| 府県 | 施設の数 |
|---|---|
| 大阪 | 13 |
| 兵庫 | 7 |
| 京都 | 3 |
| 奈良 | 2 |
| 和歌山 | 1 |
| 徳島 | 1 |
| 香川 | 1 |
香川県内の1か所は、トライ式高等学院高松校です。
定員40人に対して在籍35人です。
区域も「京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山」から始まっていて、関西が中心です。
つまり「香川の学校」であることと、「香川の子が通う学校」であることは別の話です。
香川に本校があると聞くと、県内で通えそうに思えます。ですが拠点がどこにあるかは、別に確かめる必要があります。
なお、大阪の3か所は、在籍がすべて237人と書かれています。
兵庫の2か所も、すべて216人です。同じ人数が複数の拠点に並ぶ形です。この読み方は石川・金沢の通信制高校に書きました。
県内40か所のうち、面接指導ができるのは27か所です。
在籍0人の拠点の割合を、全国と比べます。
- 香川:15か所(37.5%)
- 全国平均:38.8%
香川は全国平均とほぼ同じでした。
高松市の相談先
学校を選ぶ前に、相談できる場所があります。
高松市教育支援センターは2か所あります。
- 「新塩屋町 虹の部屋」:末広町5番地
- 「みなみ」:出作町348番地6
対象は高松市内に住んでいるか、市内の小中学校に在籍している子どもです。登校の意志がありながら登校できない場合が対象になります。
申し込みは在籍している学校を通します。見学を希望するときも、まず在籍校に連絡します。面談申込書や通室申請書も学校に出す形です。
通室した日は出席扱いになります。開室の時間と電話は次のとおりです。
- 月曜と木曜:9時から12時
- 火・水・金:9時から14時30分
- 電話:087-811-2161
学校を決めてから相談するより、決める前に相談したほうが選択肢が増えます。香川の場合は手続きが在籍校を通る形なので、なおさら早いほうが進みます。
決める順番
ここまでの内容を、確かめる順に並べました。

順番はこうです。まず県立2校で通える場所があるかを見る。次に私立を見るなら、県の補助の対象かを聞く。
そのうえで、その拠点が県内にあるかを確かめます。香川ではこの順番が効きます。
問い合わせで聞くこと
- この学校は香川県の入学金軽減補助の対象になりますか
- 本校のある県に、別の支援制度はありますか
- この拠点は香川県内にありますか
- この拠点には、いま何人が在籍していますか
まとめ
香川の通信制について、調べてわかったことを並べます。
県の入学金軽減補助は、他県が認可した広域通信制高校とその連携協力施設を対象外と明記しています。額も全日制50,000円に対して通信制15,000円です。
県は「本校のある都道府県に問い合わせてください」とも案内しています。ここは実際にやる価値があります。
県立高松と県立丸亀は、定員1,000人に対して在籍327人でした。
県立高松は全国の公立で4番目に空いています。
高松中央は定員の98.7%が埋まっています。
ただし、拠点28か所のうち香川県内は1か所だけです。
香川は四国で本校が一番多い県ですが、その多さは県内の通いやすさとは別の話でした。
資料を集めるところから始めるなら、広い区域の学校もひとつ見ておくと比べやすくなります。
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数字は文部科学省「分かる・見つかる通信制高等学校」の詳細検索用エクセルをもとに集計しました。2025年5月現在の数字です。
学費は香川県「私立高等学校等の授業料等の負担軽減について」によります。
- ページの公開日:2026年8月7日

