不登校の中学生の勉強は何から？ 本人の半数は「授業が分からない」まま休み始めている。取り戻す前にやる3つ
杉野 一樹
みちほどき
不登校のフリースクール｜通っている子は約5%、費用は月4万円前後。出席扱いの要件と自治体の補助を先に確かめる
杉野 一樹
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お子さんが学校に行かなくなって、フリースクールという言葉を聞いた。通わせれば出席になるのか。いくらかかるのか。
そこが分からないまま、施設のサイトを見ている方に向けて書きます。
先に答えです。フリースクールに通っている子は、不登校の子の約5%です。費用は月4万円前後。
行けるかどうかは、本人の状態より、家計と自治体の補助で決まっています。
この記事で分かること
- 不登校の小中学生353,970人のうち、フリースクールなど民間施設に通う子は18,566人（5.2%）
- 東京都の調査で、月額の中央値は3万8,000円。通わせている家庭の世帯年収の中央値は800万円
- 出席扱いの要件は4つ。決めるのは施設ではなく学校。補助は自治体で違うので先に確かめる
Contents
先に答え：通っている子は5%。行けるかは家計と補助で決まる
文部科学省の2024年度の調査では、小中学校の不登校の子は353,970人です。
そのうち、フリースクールなどの民間施設で相談や指導を受けた子は18,566人でした。5.2%です。
5年前は6,328人でした。
3倍近くに増えましたが、それでも約5%です。
なぜ少ないのか。数字を見ると、費用が壁になっています。
東京都の調査で、通わせている家庭の世帯年収の中央値は800万円でした。約90%の保護者が、費用を負担に感じています。
だから、施設を探す前に確かめることが2つあります。住んでいる自治体に補助があるか。そして、出席扱いの要件です。
順に書きます。
フリースクールとは：学校ではない民間の居場所。教育支援センターとの違い
フリースクールは、学校に行っていない子が日中に通う民間の施設です。学校ではないので、通っても卒業や単位にはなりません。在籍は元の学校のままです。
似た名前で、公的な施設があります。教育委員会が設置する「教育支援センター」（適応指導教室）です。違いを表にします。
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| フリースクール | 教育支援センター | |
|---|---|---|
| 設置 | 民間（NPO・会社・個人） | 教育委員会 |
| 費用 | 月4万円前後（東京の調査） | 無料が多い |
| 出席扱い | 学校が要件を満たすと判断すれば可 | 可（公的機関） |
| 通っている子 | 18,566人（5.2%） | 32,240人（9.1%） |
| 場所 | 都市部に多い。地域差が大きい | 市区町村に1か所が多い |
文部科学省の通知では、出席扱いの相談先は公的機関が基本です。民間施設は、公的機関に通えない場合に、本人や保護者の希望があれば認められます。
先に教育支援センターを見てから、フリースクールを探す。この順番が制度の前提です。
学習塾は、学力の補強が中心です。出席扱いになりにくい理由は不登校の子の塾に書きました。
費用：月額の中央値3万8,000円。最大は67万円
東京都教育委員会が2024年8月に公表した調査があります。
フリースクールに通う子の保護者1,266人が答えたものです。
- 月額の中央値：3万8,000円
- 月額の平均：4万3,136円
- 最大：67万円（施設で差が大きい）
- 費用を「負担」「やや負担」と答えた保護者：約90%
入会金は別です。文部科学省が2015年に行った全国調査があります。
入会金の平均は、5万3,000円でした。
月会費の平均は、3万3,000円です。
東京の数字と単純には比べられませんが、10年で月額は上がっています。
通わせている家庭の世帯年収は、平均881万円、中央値800万円でした。
全世帯の中央値405万円より高く、子どものいる世帯の平均812万円と同じ水準です。
比べた数字は、厚生労働省の国民生活基礎調査のものです。
所得が低い家庭が、この調査にほとんど入っていない。費用を出せる家庭が通わせている、というのが数字の示す実態です。
補助：東京都は月2万円。自治体で有無も額も違う
自治体が費用を補助する制度が、増えています。東京都は2024年度から、都内在住の小中学生の保護者に月2万円を上限に助成しています。
- 対象：都の要件を満たす民間の通所型施設（原則週1日以上開所）に、日中に通う不登校の小中学生の家庭
- 所得制限：なし
- 対象外：入会金、施設維持費、教材費
- 申請：2026年度は5月27日から翌年2月12日まで。年度ごとに申請
東京都の調査の月額の中央値で、補助を引いてみます。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 月額の中央値 | 3万8,000円 |
| 都の補助 | −2万円 |
| 残り | 約1万8,000円 |
補助があると、負担は半分近くになります。
支給は四半期ごとで、4月分が戻るのは9月下旬です。支給の予定は東京都の不登校支援にまとめました。
この制度は、住んでいる自治体で有無も額も違います。都道府県の制度がある地域も、市区町村だけの地域もあります。
相模原市は、最大2万円です。住んでいる市区町村の教育委員会に聞いてください。
確かめ方は1つです。「自治体名 フリースクール 補助」で検索し、自治体のサイトを開く。制度があれば、対象施設の一覧も載っています。
補助は「親に出る」「施設に出る」「通学費に出る」の3つの形がある
見るときに気をつけたいのが、お金が誰に出るかです。
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| 形 | 例 | 親から見た違い |
|---|---|---|
| 保護者に出る | 岡山市（利用料の半額・月1万円まで） | 自分で申請し、払った利用料の一部が戻る |
| 施設に出る | 札幌市（施設の運営費を補助） | 申請するのは施設。利用料が直接戻るわけではない |
| 通学費を無料にする | 沖縄県（バス・モノレール代） | 中高生のみ。在籍校の出席扱いと世帯の所得が条件 |
| 交通費の一部を補助 | 仙台市（バスは半額、車の送迎も対象） | 所得の条件なし。距離と出席扱いが条件 |
| 保護者に出る（全額） | 相模原市（利用料を月2万円まで） | 所得の条件なし。市外の登録施設も対象 |
| 保護者に出る（4分の1か半額） | 名古屋市（月1.1万円か2.2万円まで） | 所得の条件なし。就学援助の世帯は半額。県内の施設が対象 |
| 保護者に出る（半額、オンラインも） | 神戸市（通所は月2万円、オンラインは1.5万円まで） | 出席認定されていることと、市の認定施設が条件 |
| 補助はなく、施設の一覧を出す | 新潟市（市が視察した加盟施設） | お金は出ない。市の確認項目を見学の目安にできる |
| 補助はなく、団体の一覧を出す | 京都市（出席扱いの実績がある37団体） | お金は出ない。市の認証ではない |
| 施設に出る（県） | 群馬県（運営費などの半分） | 対象の条件に「出席扱いの実績」がある。月謝は施設ごと |
保護者に出る形でも、対象になる日や費用は細かく決まっています。岡山市は授業日の通所だけが対象で、オンライン利用や入会金は外れます。
具体的な条件は岡山の不登校支援、札幌の不登校支援、沖縄のフリースクール、仙台の不登校支援、相模原の不登校支援、新潟市の不登校支援、群馬県の不登校支援、名古屋市の不登校支援、京都市の不登校支援、神戸市の不登校支援に書きました。
候補の施設が対象に入っているかを、施設に聞く前に自分で見てください。
出席扱いの4つの要件：決めるのは施設ではなく学校
フリースクールに通った日を、学校の出席として扱う仕組みがあります。2024年度に、学校外の機関に通って出席扱いになった子は42,978人でした。
要件は、文部科学省の通知（令和元年10月）に4つ書かれています。
- 保護者と学校のあいだに、十分な連携・協力関係があること
- 相談先は公的機関が基本。民間施設は、公的機関に通えない場合で、本人・保護者の希望があり適切と判断される場合
- 通所か入所して相談・指導を受けること（施設に通うことが前提）
- 施設での学習の計画と内容が、学校の教育課程に照らして適切と判断されること。その場合、学習の評価を指導要録に記入する
この要件は、小学校も中学校も同じです。判断するのは校長で、教育委員会と連携して決めます。施設が「出席扱いになります」と言っても、決める権限はありません。
要件1のとおり、学校と保護者の連携が最初に来ます。施設を決める前に、担任に「この施設に通ったら出席扱いにできますか」と聞いてください。
家で学ぶ場合も、出席扱いにできる
施設に通わず、家でオンライン教材などで学ぶ場合の要件もあります（通知の別記2）。
2024年度に13,261人が、この形で出席扱いになりました。
こちらは7つの要件があり、中心は3つです。
- 学校と保護者の連携があること
- 訪問などによる対面の指導が、定期的にあること
- 「公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合」であること
フリースクールに通えない地域や事情の家庭のための道です。
選ぶ前に、施設と学校に聞く5つ
学校に聞く2つ。
- この施設に通ったら、出席扱いにできますか。条件は何ですか
- 学校と施設のやりとりは、誰がどのくらいの頻度で行いますか
施設に聞く3つ。
- 月額の総額はいくらですか。入会金、教材費、行事費は別ですか
- 自治体の補助の対象施設ですか
- 学校との連絡は、どのように行っていますか
注意
注意：「必ず学校に戻れる」「出席扱いを保証する」と説明する施設は、確かめる項目が残っています。出席扱いを決めるのは学校です。費用の総額を紙で出さない施設も、同じです。
通わせない選択もある
フリースクールは、出席扱いのために行く場所ではありません。居場所として、本人に合えば価値があります。ただ、合わない子もいますし、費用が続かない家庭もあります。
「フリースクールにも行けない」は、珍しくない
文部科学省の「不登校経験者等を対象とする調査」に、不登校だった当時に利用した場所を聞いた質問があります（インターネット調査）。
いちばん多かった答えは「何も利用しなかった」で、51.1%でした。
民間施設（フリースクールなど）を利用した人は7.3%、教育支援センターは9.7%です。どこにも行けない時期があるのは、少数派ではありません。
まず、無料の場所と学校との連携から
先に見るのは、無料の教育支援センターです。市区町村の教育委員会に聞けば、場所と通い方が分かります。家で学ぶ形で出席扱いにする道も、上に書いたとおりあります。
通うかどうかより先に、「今の学校との連携がある状態」を作ること。どの道にも共通する最初の一歩です。
中学生なら、その連携が高校受験の調査書にもつながります。不登校でも高校受験はできる？「欠席日数で落ちる」は都道府県で答えが違うに書きました。
まとめ
- フリースクールに通っている子は不登校の子の5.2%。費用は月4万円前後で、通えている家庭は年収が高い側に偏っている
- 補助は自治体で違う。東京都は月2万円。施設を探す前に「自治体名 フリースクール 補助」で確かめる
- 出席扱いを決めるのは学校。4つの要件のうち最初は「保護者と学校の連携」。施設を決める前に担任に聞く
出典
- 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）。小中の不登校353,970人、民間団体・民間施設で相談・指導18,566人、教育支援センター32,240人、学校外の機関で出席扱い42,978人、自宅ICTで出席扱い13,261人
- 東京都教育委員会「フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業報告書【概要版】」（2024年8月22日）。R5調査 N=1,266。月額の平均43,136円・中央値38,000円・最大670,000円、世帯年収の平均881.6万円・中央値800万円、負担感約90%
- 文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」（2015年8月）。474施設、4,196人、月会費平均約3万3,000円、入会金平均約5万3,000円
- 東京都生活文化局「フリースクール等利用者等支援事業」（2026年度）。月額上限2万円、所得制限なし、申請期間
- 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）別記1・別記2
- 文部科学省「不登校経験者等を対象とする調査」（令和7年、委託先：有限責任監査法人トーマツ）。不登校当時に利用した場所や相談した人（インターネット調査）：何も利用しなかった51.1%、教育支援センター9.7%、民間施設7.3%
- 厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査」。全世帯の所得の中央値405万円、児童のいる世帯の平均所得812万円
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