不登校の「支援」は5つの層。使っている人数の多い順に並べた地図（保護者向け）

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子どもが学校に行かなくなって、「不登校 支援」と検索した。出てきたのは、地元の窓口と民間の相談機関で、どれが何なのか分からない。そこから始める方に向けて書きます。

先に答えです。公的な支援は5つの層に分かれています。上の層ほど、使っている人が多いです。

探す順番は、無料で学校を通して使えるものからです。下の層に行く前に、上の3つを確かめます。

先に答え：支援は5層。探す順番は、無料で学校経由のものから

不登校の子への支援は、法律と国の計画で形が決まっています。教育機会確保法と、COCOLOプランです。

休み始めた日にできることは、学校に行きたくないと思ったらにまとめました。この記事では、それを5つの層に分けます。

上の3つは無料で、学校を通して使えます。下の2つは、通える場所にあるか、費用と補助がどうかで決まります。

順番は「確かめる順」で、「通う順」ではありません。上の層で止まる必要はなく、同時に聞いてかまいません。

5つの層と、使っている人数

文部科学省の2024年度の調査から、層ごとに使っている人数を並べます。

不登校の小中学生は、35万3,970人です。

費用と、最初に声をかける相手は次のとおりです。

学校の中で相談・指導を受けた人が、いちばん多いです。教育支援センターはその5分の1、民間はさらに少ないです。

数字は重複があります。学校の中と外の両方を使っている子もいます。

層1 学校の中：担任、スクールカウンセラー、校内の別室

最初の層は、いま在籍している学校の中にあります。担任、養護教諭、スクールカウンセラー、そして「校内教育支援センター」と呼ばれる別室です。

スクールカウンセラーは、すべての公立小中学校に配置する方針です。スクールソーシャルワーカーは、すべての中学校区に置きます。

どちらも基本の配置は週3〜4時間です。配置の中身は不登校支援の仕事と資格にまとめました。

校内教育支援センターは、公立小中学校の58.7%にあります。

設置率と成績の扱いは別室登校は公立小中の58.7%に部屋があるにまとめました。

教室に入れない子が、校内の別室で過ごしたり勉強したりする場所です。

国の調査では、校内教育支援センターを使った子の19.5%が教室に戻りました。48.6%は状態が改善しています。

入口は担任です。「別室はあるか」「スクールカウンセラーと話せるか」の2つを聞けば、この層は使えます。

層2 学校の外の公的な場：教育支援センター

学校に行けないときの、公的な居場所です。自治体の教育委員会が置いていて、全国に1,873か所あります。

使っている子は、不登校の子のおよそ1割です。

無料で、通うと出席扱いになる基本のルートです。

申し込みは学校か教育委員会を通します。名前は自治体で違い、「適応指導教室」「ふれあい教室」「くすのき教室」などと呼ばれます。

見つけ方と、最初の電話で聞くことは不登校の「支援センター」はどこ？に書きました。

層3 家から：家での学習を出席扱いと成績に

家から出られない時期でも、学習を続ければ学校に反映してもらえます。2つあります。

1つは、自宅でのICT学習を出席扱いにする仕組みです。人数は、上の表のとおりです。

要件は学校との連携、計画的な教材、対面の指導などで、決めるのは校長です。

もう1つは、家や学校外での学習の成果を、成績に反映する仕組みです。

こちらは8万1,467人で、出席扱いより多い人が使っています。

自治体が不登校の子向けのオンライン授業を配信している県もあります。千葉県の「エデュオプちば」などです。お住まいの教育委員会に「不登校向けのオンライン授業はあるか」と聞いてください。

要件は不登校の「出席扱い」に、家での進め方は不登校の中学生の勉強は何から？に書きました。

層4 学校を変える：学びの多様化学校

不登校の子のために、特別な教育課程を組める学校があります。「学びの多様化学校」で、以前は不登校特例校と呼ばれました。

開校が続き、全国で84校になりました。

国は2027年度までに、すべての都道府県と指定都市に置く目標を出しています。

公立なら費用は通常の公立学校と同じです。ただ、まだ数が少なく、通える範囲にあるかで決まります。入口は教育委員会です。

層5 民間：フリースクールと、自治体の補助

民間団体や民間施設で相談・指導を受けた子は、不登校の子の5.2%です。

費用がかかります。東京都の調査では、フリースクールの月額の中央値は3万8,000円でした。

補助は自治体で違います。都道府県の制度がある地域も、市区町村だけの地域も、制度がない地域もあります。

たとえば東京都の補助は、月2万円です。

「不登校 支援 助成金」で探している方は、この層の話です。お住まいの自治体名と「フリースクール 補助」で検索するか、教育委員会に聞いてください。

出席扱いになるかは施設ではなく学校が決めます。費用、補助、出席扱いの要件は不登校のフリースクールに書きました。

保護者向けの集まり（親の会）の探し方は不登校の親の会はどこにある？にまとめています。

学習支援とNPO：国の「子どもの学習・生活支援事業」

「不登校 学習 支援」で探すと、民間の教室が多く出てきます。その前に知っておきたい、国の事業があります。

厚生労働省の「子どもの学習・生活支援事業」です。生活困窮者自立支援法にもとづき、自治体が行います。

国のガイドラインでは、対象は生活困窮世帯の子どもと、その保護者です。所得の基準などに国の決まりはなく、自治体が決めます。

ガイドラインが紹介する自治体向けの調査では、対象世帯の9割半ばが「生活保護受給世帯」でした。不登校やひきこもりを対象に加えている自治体もあると書かれています。

学習支援を受けているのは、中学生が57.6%で最も多い答えでした。小学生と高校生世代も対象になっています。

厚生労働省は、自治体ごとの実施状況と委託先の一覧を公開しています（2025年6月時点）。当サイトで数えると、次のとおりです。

実施している自治体の多くは、運営を外部に委託しています。委託先の種類は、次のとおりでした。

「不登校 支援 NPO」で探している方は、この事業の委託先が近道になることがあります。自治体の生活困窮者の相談窓口か、福祉の担当課に「子どもの学習支援はありますか」と聞いてください。

家での勉強の進め方は、不登校の中学生の勉強は何から？にまとめました。

ひきこもりが長くなってきたら：ひきこもり地域支援センター

学校を卒業する年齢が近づいたり、家から出ない時期が長くなったりしたときの窓口もあります。

厚生労働省の「ひきこもり地域支援センター」は、ひきこもりに特化した専門の相談窓口です。

全ての都道府県と指定都市の、67自治体に置かれています。

身近な市町村にも、窓口が広がっています。

センターには、社会福祉士や公認心理師などの資格を持つコーディネーターがいると案内されています。小中学生のうちは学校と教育委員会、それより先はこのセンターと覚えておくと、切れ目なく相談できます。

誰からも受けていない子が1万4,965人：この層の入口

支援を「受けていない」側の数字も、同じ調査にあります。

学校内外の専門的な相談・指導を受けていない子は、13万5,724人です。

ただし、そのうち約9割は、担任から毎週の連絡を受けています。

担任からの連絡もない子は、1万4,965人です。

そのうち8,258人は、90日以上休んでいます。

この層に届く入口は、学校の外にあります。自治体の教育相談窓口と、24時間子供SOSダイヤルです。こども家庭庁も、首長部局で「切れ目のない支援」の事業を始めています。

学校と連絡が途切れているなら、教育委員会の相談窓口に親が電話するところから始めてください。窓口は都道府県別の記事に書いています。

高校生の支援は、別の形

ここまでは小中学生の話です。高校の不登校は、6万7,782人です。

義務教育ではないので、出席扱いの仕組みが違います。

高校生の選択肢は3つです。いまの高校に籍を置いたまま続ける、通信制に転入する、高卒認定を取る、です。

通信制高校への転入、通信制高校から大学へに書きました。中学3年生の受験は不登校でも高校受験はできる？です。

まとめ

クラスジャパン小中学園の資料を請求する（無料）

明光義塾が運営するオンラインのフリースクールです。出席扱いの実績があります。資料請求をしても入会の義務はありません。PR

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

不登校・進路情報編集者

「みちほどき」運営者。 不登校や学校に行きづらくなった子どもと保護者に向けて、出席扱い、学習支援、フリースクール、通信制高校、高卒認定、進学・就職などの情報を発信しています。 専門家や当事者としてではなく、文部科学省や自治体、学校などが公開する情報を確認し、制度や選択肢をわかりやすく整理することを大切にしています。 「学校に戻る」だけではない、その子に合った次の道を考えるための情報サイトを目指しています。